大野城市議会 2020-09-10
令和２年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2020-09-10
1: （開会 午前９時00分）
◯委員長（井福大昌） 皆さん、おはようございます。
決算特別委員会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。このたび
決算特別委員会の委員長に指名されました井福でございます。不慣れですが、委員長の職務を全うし、もって議会の負託に応えたいと思っております。本日から３日間、朝９時からの
委員会開催となります。委員会の運営につきましては、至らぬ点も多々あるかと存じますが、議事がスムーズに進行しますよう、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開きたいと思います。
本日の委員会に、複数の議員より別室での傍聴の申出があっております。
なお、本
決算特別委員会は、認定第１号から認定第８号までを一括して審査を行います。
審査の日程表は、配付しております順に各部の課ごとに説明、質疑を行い、最終日に
委員間討議、討論、その後、採決を行います。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるようにお願いいたします。また、マスクはつけたままで発言されて結構ですが、マイクに近づいて発言されるようよろしくお願いいたします。
執行部の説明に入ります前に、毛利副市長より挨拶の申出があっております。
2: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。本日から３日間にわたりまして、令和元年度の決算認定のご審議をお願いいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。では、座って説明させていただきます。
令和元年度でございますけれども、新しい元号の始まりとともに、本市におきましても第６次総合計画がスタートした年でございます。目指すべき都市将来像の実現に向けまして、
市民満足度の向上を図りながら、暮らしやすさを実感していただくための様々な施策に取り組んでまいりました。
年度終盤には
新型コロナウイルスの影響で一部中止や影響を余儀なくされた事業もございましたけれども、選択と集中、先手・先取の対応を基本に、時代の変化を見据えた着実な
行財政運営に努めてきたところでございます。
その結果、財政状況を判断いたします
経常収支比率等の各指標及び
健全化判断比率におきましても、本市の財政運営はおおむね堅実であり、良好な財政状況であるという結果になっております。
ご審議をいただくに当たりましては、初めに決算書に添付しております決算の
概要説明書に基づきまして、財政課長から総括説明を行います。引き続き、各所管から事務事業の
成果説明書に基づいて決算状況の説明をさせていただきます。
本
特別委員会で十分なご審議をいただき、これからの
行財政運営に活かしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
3:
◯委員長（井福大昌） 暫時休憩いたします。副市長は公務のため退席されます。
（休憩 午前９時03分）
（再開 午前９時04分）
4:
◯委員長（井福大昌） それでは再開いたします。
これより審査に入ります。
認定第１号、令和元
年度大野城市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
5:
◯財政課長（原田知弘） おはようございます。財政課、原田です。本日から３日間、よろしくお願いします。
それでは、令和元年度の決算の概要説明をさせていただきます。
お手元に配付しております資料の確認をさせていただきます。
参考資料として、Ａ４縦判で８ページから成るこちらの「令和元
年度大野城市の決算はどうだった？」と、
決算特別委員会説明資料というＡ４判横になります分でございまして、中にＡ３の横で決算の状況（歳入）と、２枚目が（性質別）と書いておりますけれども、こちらは歳出でございますが、こちらの主な増減理由を書いたもの、その次のページがＡ４の横１枚の「決算の概要」、それから次が基金で、決算書の182ページに基金の表がございますけれども、そちらの分を抜き出したもの、こちらを
ホチキス留めで配付しております。
総括説明につきましては、こちらの「令和元年度の決算はどうだった？」のＡ４縦の分と、こちらの「決算の
概要説明書」を使って行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、「大野城市の決算はどうだった？」の１ページ、それから
決算概要説明書は15ページをお願いいたします。
令和元年度の一般会計は、
歳入決算額360億5,573万円、前年度比１億9,039万1,000円の0.5％の減、
歳出決算額353億2,517万4,000円、前年度比１億9,228万5,000円、0.5％の減となっております。
歳入決算額から
歳出決算額を差し引きました形式収支は７億3,055万6,000円、
繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源１億3,693万円を差し引いた
実質収支額は、５億9,362万6,000円の黒字決算になっております。
なお、令和元年度決算におきましては、実質収支のうち２年度歳入予算の繰越金１億5,000万円を除いた４億4,362万6,000円を、
地方自治法第233条の２の規定及び
地方財政法第７条の規定により
財政調整基金への積立てを行っております。
２ページをお願いいたします。
資料２ページは、令和元年度の歳入の予算現額と決算額を比較したものでございます。
続いて、資料３ページは、歳出の予算現額と決算額を比較したものでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。こちらが、
歳入歳出決算額の推移でございます。歳入につきましては、約１億9,100万円の減、歳出につきましては約１億9,200万円の減になっております。
歳入におきましては、市税や
国県支出金が増加したものの、市債などが減少をしております。
歳出におきましては、北保育所の新築や、
幼保無償化による子ども・
子育て支援給付費などにより民生費が増、総務費が
施設整備費などにより増となっておりますものの、土木費が
連続立体交差事業負担金などにより減、教育費が
小学校校舎等大規模改造などにより減となっております。
歳入の状況につきましては、
決算概要説明書の16ページから21ページ、それと資料としてお配りしておりますＡ３横の決算状況の歳入の表を参照していただきたいと思っております。
歳出の状況につきましては、
決算概要説明書の25ページから30ページにかけての歳出の状況と、資料としてお配りしておりますＡ３横の性質別の表を参照していただきたいと思います。
資料５ページをお願いいたします。
こちらが
経常収支比率と性質別の歳出の内訳を示したグラフでございます。財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、昨年度から2.5ポイント増の89.8％となっております。10年前から3.8ポイント下がっておりますが、一般的に適正と言われます80％未満を超えており、財政構造は
硬直化傾向にあるということが言えます。
右下のグラフで令和元年度の歳出決算を性質別に見ますと、
投資的経費が約９億9,600万円減少となる一方で、扶助費が約８億2,300万円増加しております。
また、
社会保障費の増加を原因に、扶助費は10年前の２倍近くの約101億300万円になっております。
それと、人件費、扶助費、公債費の合計であります
義務的経費の歳出に占める割合は、ここ数年50％前後を推移しております。今後も
少子高齢化の進展による
社会保障費などの扶助費の増加が見込まれるため、
義務的経費の歳出に占める割合は増加し、財政構造は硬直化していくことが見込まれます。
次の６ページをお願いいたします。
こちらは、
財政力指数の推移と基金の残高の推移のグラフでございます。
財政力指数は、昨年と同様、0.82となっております。１に近いほど財政に余裕があるとされるものでございまして、筑紫地区、政令市を除く県内の市と比較しても高い水準にございまして、安定した財政運営が行われていると思っております。
下の、令和元年度末における基金残高でございますが、133億7,261万円でございまして、
財政調整基金の残高が約41億円、減債基金の残高が０円となっております。
公共施設整備基金につきましては、公共施設の老朽化へ対応する必要があり、今後も財政状況を踏まえながら基金への積立てなど、財源の確保を行っていきたいと考えております。
なお、配っております４ページの最後の基金の表でございますけれども、こちらの一番右下の142億1,340万円と記載しておりますが、費用のグラフのほうの133億7,261万円との違いでございますけれども、この４ページの表の上から６番目の
国民健康保険高額療養資金貸付基金と、下から６番目と７番目の
介護保険保険給付費準備基金、
介護保険高額介護サービス資金貸付基金を除いた額が、グラフの133億7,261万円になっております。
資料に戻りまして、７ページをお願いいたします。
こちらが、市債の残高と公債費の推移でございます。
市債の令和元年度末残高は、約219億円でございます。
臨時財政対策債の残高は、令和元年度末で約103億円となりまして、市債残高に占める割合が約47％と非常に高くなっております。
臨時財政対策債の償還金につきましては、
地方交付税の算定における財源措置があるとはいえ、今後の財政運営に影響を及ぼさないように、
臨時財政対策債の現在高を注視する必要があると考えております。
次に、公債費につきましては、令和元年度は約31億8,100万円と、前年度から約500万円の減となっております。
市債の残高を増やさないため、また将来の公債費による
義務的経費の負担を軽減するために、財政状況を踏まえながら可能な範囲で繰上償還を行っていく必要があると考えております。また、公債費を抑制することは、
義務的経費の縮減、
経常収支比率の改善、さらには一般財源の確保につながっていくものと考えておるところでございます。
次のページ、８ページをお願いいたします。
こちらは、令和元年度の
財政健全化判断比率の表でございます。四つの指標のいずれかが
早期健全化基準、この黄色の部分ですけれども、こちらを超えますと
財政健全化団体となりまして、
財政健全化計画を策定し、
財政健全化に取り組まなければならないようになっております。さらに、
財政再生基準、赤いところでございますが、こちらを超えると国の監督の下に財政再建を行う
財政再生団体になります。
本市の
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下となっております。また、
実質公債比率は1.3％と前年度から0.6ポイント増加しておりますが、いずれの比率も
早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあると判断しております。
令和元年度の決算を総括しますと、本市の財政状況は、
経常収支比率が高い水準にあり、
硬直化傾向にあるものの、
財政力指数が高く、相対的に安定した状態であり、
健全化判断比率の状況も特段問題ない状況であると思っております。
簡単ではございますが、令和元年度の決算の概要と総括は以上でございます。
6:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。
7: ◯委員（松崎正和）
財政調整基金が41億円と物すごいですけれども、以前からそれが20億円になりそうだとか、非常に厳しいというお話を聴いていました。今回を見ますと、４億円程度また追加になりますということのようですけれども、財政的には非常に必要なときだとは思うんですが、現在と将来の状況をお話しいただけませんか。
8:
◯財政課長（原田知弘） それでは、
財政調整基金の現在の状況ということでお答えいたしますが、こちらの決算の41億円をスタートした場合の、今回９月議会でご提案しております補正予算までを反映した
財政調整基金の現時点での残高でございますけれども、スタートが41億円でございますが、15億4,162万3,000円でございます。
今後、
コロナウイルスの関連で、現時点で
財政調整基金からどれぐらい支出するかというのは決まっておりませんが、入ってくる見込みでございますけれども、
コロナウイルスに関連する国の
地方創生臨時交付金が一旦２億6,778万4,000円が第１次の配分で入ってきておりますが、これはたしか６月補正で議会のほうにご提案させていただいております。今、第２次の分の配分が来ておりまして、こちらが７億2,298万6,000円。ですから、これを足しますと、令和２年度末の残高は、現時点でございますが、22億6,460万9,000円の見込みとなっております。現状は以上でございます。
9: ◯委員（松崎正和） いずれにしても厳しい状況です。大体分かりました。
もう１点、
臨時財政対策債は交付税に算入しますよというシステムになっていますけれども、以前もいろんなものを交付税に算定しますということで、本当に交付税に算入されているのかどうか、なかなかその辺の詳細な確認が難しいと思うんです。その辺の見通しはどうなんですか。
10:
◯財政課長（原田知弘） 臨財債の
交付税措置ということでございますけれども、国のほうが
地方交付税でもともと配分すべきものの財源はないということで、国と地方で折半して臨財債のほうを借りているわけですけれども、国のほうでは臨財債の
元利償還金につきましては100％
地方交付税措置をすると言っておりますので、我々としても償還額につきましては
基準財政需要額、支出のほうに加えたところで計算をしてもらうように一応指示は出しておりますので、当然入っているとは思っております。それしか言えないところです。
11: ◯委員（松崎正和） 国も非常にコロナの影響で大変厳しい、もちろん地方もそうですが、どうもこの辺が本当に大丈夫なのかと、課長もそういう認識のようですけれども、どうぞきちんとその辺はチェックしながら執行されるように。はい、いいです。
12:
◯委員長（井福大昌） 回答はよろしいですね。ほかにありませんか。
13: ◯委員（田中健一） 基本的なところを教えていただきたいんですけれども、国の
地方交付税の算定の部分で、
基準財政需要額と
財政収入額の算定方法は、算定要素に人口とか面積とかあるんでしょうけれども、その要素は毎年は変わらないんですよね。そして、その算定の率についても変わらないんですか。来年度は国の収入が少なくなるから、その
分地方交付税も減額しようとかいうところもあるんですかね。そこのところを教えていただきたいです。
14:
◯財政課長（原田知弘） まず、率でございますけれども、
地方交付税は、例えば収入額が100億円、需要額が130億円としたら、その差額30億円収入が足りないということになりますので、交付税で30億円補填しますという考え方なんですけれども、当然収入額や需要額は毎年変わりますので、その額に対する変動はございます。
率とかでございますが、交付税のほうは率は変わらないと。交付税と
特別交付税がございまして、
特別交付税のほうが国のほうがいろいろ調整できるという部分の単価とか率とかがございますので、そちらのほうでごろっと変わる可能性はあるんですけれども、市のほうでは国がどういうふうにしているかというのは分からないと。
それと人口ですね。今、大野城市は10万人を超えていますが、10万人を境に変わる部分がございまして、10万人を超えたら多くなる部分があるんですけれども、これが国勢調査の人口を基にしているんです。本年度、国勢調査がありますので、現時点で大野城市のほうで計算されているのが４年前の10万人以下の分の人口で算定されている部分でございます。ですから、現時点で10万人を超えているけれども、10万人以下の分で算出されておりますので低くなっていると。今年、国勢調査がございますけれども、来年の交付税に今の10万人超の部分で算定されるかどうかというのは、国のほうがどうするかは分かっておりません。
15: ◯委員（田中健一） 収入の部分の算定要素というのは基本的には変わらないんですね。人口が増えたらその基準でやるんでしょうけれども、その算定の要素というのは基本的には変わらないと。ただ、年度によって、それによっての影響はもちろんあるんでしょうけれども。
16:
◯財政課長（原田知弘） 算出する要素というか、その項目とかについては変わらないですね。例えば、
幼保無償化とかで子育ての分が増えたりというのはございますけれども、基本的な要素が増えることはないと思います。
17: ◯委員（田中健一） そうしましたら、
地方交付税が減額になっているんですね。これは収入が増えたから、当然それだけ
地方交付税をやる必要がないということで減ったんですよね。そして、
地方交付税の中に、先ほどの質問にもありましたけれども、
臨時財政対策債も含まれるというか、それ込みでやっているんですか。収入額と需要額の差で、先ほどの例では30億円ということだったですよね。その中で、足りないから30億円をやりますよと、もう
地方交付税では賄えないから
臨時財政対策債で賄うというのをやってあるんですか。
18:
◯財政課長（原田知弘） 臨財債の
元利償還金については交付税の中に措置されていると。ですけれども、臨財債というのはあくまでも借金ですから、大野城市の交付税は本年度が24億円ぐらいですね。で、臨財債が11億円ぐらいございますけれども、ですから収入としては別です。あくまでも臨財債は30億円で交付税は二十四、五億円という形です。
19: ◯委員（田中健一） 分かりました、いいです。
20:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
21: ◯委員（河村康之） 見通しだけお尋ねしたいんですけれども、こちらの概要説明の31ページのところですが、財源の件です。令和元年度を見ると依存財源と自主財源がありますけれども、税収が今後減ってくるでしょうから、額的には変わってくると思うんですが、比率的には本年度もしくは前年度並みをずっと維持していきそうでしょうか、どんなものでしょうか。
22:
◯財政課主任主事（栗屋幸介） それでは、お答えさせていただきます。
依存財源と自主財源の比率のことですけれども、自主財源の主なものとしましては、やはり市税が主なものになりまして、依存財源としては
地方交付税とか
国県支出金というのが主な内容になってくるんですけれども、今後市税が伸びてきますと、自主財源のほうが比率としては増えてきますし、国の政策で国庫補助などが増加してきますと、依存財源の割合は増えてくるのかなと思うんですけれども、今後の政策の進め具合によりましては、自主財源と依存財源の割合というのはその都度変わってくるところはあるかと思うんですが、全体的には市税の伸びによって自主財源のほうが増えていくことが想定されるというふうに考えているところです。
23: ◯委員（河村康之） 結構です、はい。
24:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
25: ◯委員（田中健一） もう一つ、昨年10月１日に消費税の率が上がりましたけれども、それに伴って幼児教育の無償化ということを進めて実施しているんですが、地方との折半の部分、昨年度は全額国が負担したんですかね、それは、今後もずっとそれでいくんですかね。そこのところを。
26:
◯財政課長（原田知弘） 今年度からでございますけれども、去年は確かに全額を交付金等でという、今年度から国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形になっております。ですから、負担が増えております。
27: ◯委員（田中健一） よろしいです。
28:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
29: ◯委員（
松田美由紀） 減債基金のほうが元年度は０円になっているんですけれども、これは理由というか説明はあったんですかね。
30:
◯財政課長（原田知弘） 減債基金が確かに０円になっています。近年積み立てていないというのもございますし、今公債費の足りない部分については一応
財政調整基金で補ってやっているんですけれども、もともと財調を自治体がたくさん持っているという話が国のほうから指摘されておりまして、その分に対応するために財調で賄っていたというのがあるんですけれども、今後につきましては
新型コロナウイルス感染症の拡大によりいろいろな経費が増大すること、それから財調が少なくなってきております、なおかつコロナの影響で市税収入も減少するかもしれません。そのことから、当分の間、減債のほうに積み立てていく余裕がないというのが現状でございます。
ただ、今後、すぐではございませんけれども、公共施設の
建て替えラッシュが参ります。で、その分の
公共施設整備基金をためてはいるんですけれども、当然借金もいたしますので、今後すぐとは言えませんけれども、減債基金のほうにも少し積み立てていくことも考えなければいけないと考えておりますが、当分の間０円のままでいくと思っております。
31:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
32: ◯委員（
松田美由紀） はい。
33:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
34: ◯委員（
大塚みどり） 資料の５ページのところですけれども、先ほど財政課長から
義務的経費が増加傾向にあると説明がありました。人件費とか扶助費等で倍増しているというのは、人口増もありますのでそうなんですけれども、全体的に必要な金額、
義務的経費が増加になることから、今から各課の審議に入っていきますけれども、いろんな行事やイベントをしている中で、財政面から当初予算に上げていく金額の見直しの、今度のコロナの新しい生活様式ということも含めて検討に入っているのかというのをお聴かせ願いたいと思います。
35:
◯財政課長（原田知弘） ただいまのご質問は、令和３年度当初予算編成においてどう考えているかということでよろしいでしょうか。
36: ◯委員（
大塚みどり） 令和元年度を活かして、この
義務的経費が増加傾向にあることは分かっているということなので、これをどう活かすかというのは検討に入っているのかなと。
37:
◯財政課長（原田知弘）
義務的経費につきましては、基本的に人件費、扶助費、公債費でございますので、特に扶助費につきましては福祉関係の費用でございまして、削減するというのは非常に難しいと。公債費というのももう決まっております。だから、見直すとすれば人件費という形になりますけれども、なかなかそれも難しいものがございまして、歳出のほうは来年も当然減っていくだろうと見ておりますので、大塚委員が言われますようにほかの事業に当然影響を及ぼすことは否めないと考えています。
それで、今後どうするかでございますけれども、ちょっとここで暫時休憩をよろしいですか。
38:
◯委員長（井福大昌） 暫時休憩いたします。
（休憩 午前９時36分）
（再開 午前９時36分）
39:
◯委員長（井福大昌） では、再開いたします。
40:
◯財政課長（原田知弘） よろしいですか。
41: ◯委員（田中健一） 言ってもらってもいいですよ。
42: ◯委員（
大塚みどり） いや、いいです。
43:
◯委員長（井福大昌） どうされますか。
44: ◯委員（田中健一） いいですよ、答えられるものは答えられたら。
45: ◯委員（
大塚みどり） いや、いいです。
46:
◯委員長（井福大昌） それでは、また後日ということで。
ほかにありませんか。
47:
◯財政課長（原田知弘） すみません、先ほどの松崎委員のご質問の中で、私が回答した分の財調の残高のところでございますけれども、
地方創生臨時交付金の１回目の第１次分の配分２億6,100万円、こちらが６月議会で補正と申しましたが、７月補正の間違いでございました。訂正をお願いいたします。以上です。
48:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
49:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、総括説明の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
（休憩 午前９時38分）
（再開 午前９時39分）
50:
◯委員長（井福大昌） 再開いたします。
続きまして、企画政策部所管分の審査を行います。
51: ◯自治戦略課長（橋本成宣） それでは、自治戦略課の所管となっている事業につきましてご説明をさせていただきます。
事務事業の
成果説明書の54ページをお願いいたします。
２款１項２目特別管理費です。特別管理費の歳出額は314万3,000円で、前年度比35万7,000円、12.8％の増となっております。
主なものについて説明します。秘書等関係事務費でございますが、秘書業務事業は181万9,000円で、普通旅費や研修旅費が90万9,000円、交際費が54万6,000円となっています。次に、市長会事業は132万4,000円で、市長会出席旅費が44万7,000円、市長会年間負担金が79万円となっています。
続きまして、２款１項７目企画費です。企画費の歳出額は１億4,363万2,000円で、前年度比7,263万4,000円、102.3％の増となっています。増の理由は、総合計画管理費が第６次総合計画やサイン計画の策定事業が終了し、事業費が皆減となったものの、ふるさと納税推進事業費が前年度と比べて8,621万6,000円増加したことによるものです。
続きまして、事業ごとに説明をいたします。
総合計画管理費です。主な諸事業について説明をいたします。
まず、まちづくり調査支援事業は28万7,000円です。事業の概要ですが、年度内に入って新たな行政課題が生じ、それに早急に対応しなければならない場合がございます。課題解決に向けた調査に係る旅費等の予算を自治戦略課で計上し、調査が必要になった部署の支援を行う事業でございます。２回の視察、４名分のまちづくり視察旅費の支援などを行っています。
次に、（仮称）シティプロモーション戦略策定事業は11万7,000円です。本市のシティプロモーションについては、大野城市まち・ひと・しごと創生有識者会議において、大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と併せましてご審議をいただきました。審議の中で、まずは大きな方向性を示すべきではないかという議論になりまして、大野城市シティプロモーションビジョンを令和２年３月に策定をいたしまして、６月議会のほうでご報告をさせていただきました。
次に、まどかちゃんリニューアル事業は、143万2,000円です。まどかフェスティバルの開会式におきましてお披露目を行いました。また、心のふるさと館において、リニューアルイベントを実施したほか、議場見学会、こども読書・映画祭り、すこやか交流プラザ親子遊びコーナー、みどりの広場餅まきなどに出演いたしました。そのほか、大野ジョー君と共同で小学校挨拶運動に参加をしております。
続きまして、広域行政推進費です。広域行政推進事業は11万2,000円です。事業概要ですが、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成した福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。
続きまして、行政改革推進費です。公共サービスＤＯＣＫ事業は588万6,000円です。公共サービスＤＯＣＫ事業は、本市独自の行政評価システムによる外部評価でございます。令和元年度は、第６次総合計画前期基本計画で重点施策としております27施策のうち14施策を施策マネジメントで診断、平成27年度に策定した大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連の事業を診断いたしました。
最後に、ふるさと納税推進事業費です。ふるさと納税推進事業は１億3,543万8,000円です。主なものは、ふるさと納税推進業務委託料１億3,156万円です。内訳は、業務の委託料が2,792万5,000円、次に返礼品代金が6,966万8,000円、配送料が3,055万9,000円、ワンストップ特例申請書・寄附受領・証明書・発行手数料が335万9,000円などです。
なお、令和元年度の個人版のふるさと納税額は、財政課収納分も含めまして、総額で２億4,388万5,000円となっております。自治戦略課所管分の説明は以上です。
52: ◯委員長（井福大昌） ただいまの自治戦略課に対しての質疑を行います。
53: ◯委員（河村康之） 54ページのふるさと納税の件ですけれども、大変伸びていいことなんですが、配送代とか物品代とかいろいろ引きまして、最終的に益というのは去年と比べてどうなんですか。
54: ◯自治戦略課長（橋本成宣） まず、令和元年度の自治戦略課で所管している寄附金額は２億4,249万5,000円です。それに係る経費が１億3,543万9,000円になっております。ですので、差し引きますと、１億705万6,000円となっております。市民税の控除額が１億2,556万8,000円となっておりますので、差し引きますと1,851万2,000円が外に出ていっている状態でございます。
55:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
56: ◯委員（河村康之） はい、結構です。
57:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
58: ◯委員（平井信太郎） 同じく、ふるさと納税関係なんですけれども、前年度に比べて8,000万円程度増えておるということですが、利用者の方々の本市に対する評価とかがあったら教えていただけませんか。
59: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 経営戦略担当係長、田川といいます。
評価でございますが、いろいろなアンケートの中で、非常においしいものを頂いたといったような評価をいただいております。その結果としまして、寄附者全体の18.5％がリピーターとなっておりまして、年々増加しているような状況でございます。以上です。
60: ◯委員（平井信太郎） いい評価は今聴いたんですけれども、特に何かクレームとか悪い評価はございませんか。
61: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 特段大きなクレームといいますか、そういったものはいただいておりません。以上です。
62:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
63: ◯委員（田中健一） 広域行政の関係ですけれども、広域行政については国のほうも推進しているかと思います。例えば水道事業は福岡都市圏でやっていますよね。消防もそうですが、連携を組んで効率的な運営をやっていこうということなんですけれども、この広域行政の中で新たに国の推進に乗るような事業というか、そういうものは出てきているんですか。たしか福岡ボートの関係もお金をもらっている部分もありますよね。そういうのを活用して、新たな国の事業に乗って総合的に福岡都市圏の広域的な事業ができないかというところの検討はされているんですか。
64: ◯企画政策部長（中村明彦） 具体的な行政の事業に関する広域化については、それぞれの所管課のほうで検討しております。そこで、例えば広域化を検討しようというときに、都市圏をベースにするということになれば、その議論が併せてこちらの福岡都市圏、うちが所管しております広域行政推進協議会のほうで併せてテーブルに上がって議論がなされることがあろうかと思います。
例えば国の動きであれば、消防の広域化であるとか、それぞれの分野で広域化が進んでいますので、それについては基本的にはそれぞれの所管の部のほうで検討を行っていただいているという状況でございます。以上です。
65: ◯委員（田中健一） そしたら、新たなものということで俎上にのるような状況のものは今のところ把握はされていないということですか。
66: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今のところは聞いていないところです。
67: ◯委員（田中健一） 分かりました。
68:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
69: ◯委員（森 和也） ふるさと納税に戻りますが、以前お聞きしたときには、令和３年から４年ぐらいの年度には黒字になる見込みであるということでありましたが、大体今回も想定内で赤字が出たんでしょうか。見込みとしては予定どおり黒字になる見込みでしょうか。
70: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今年、当初予算のほうで上げさせていただいておりますけれども、今年の予算ベースで寄附額３億7,500万円を見込んでおりまして、そのときの経費が２億1,206万6,000円というところで、控除額等差し引きましても、300万円弱ぐらい本年度は黒字になるんじゃなかろうかと見込んでおります。今のところ執行状況も順調にいっておりますので、できれば予算ベースぐらいでいってくれると黒字になるのかなと考えております。
71: ◯委員（森 和也） 分かりました。
72:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
73: ◯委員（渡邉知之） 都市間友好交流事業なんですけれども、予算を組んでいたときから金額のほうが下がって６万4,000円ということなんですが、この下がった理由というのはどういったことなんでしょうか。
74: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今回、都市間友好交流事業で奥州市のほうで水沢産業まつりというのがあっているんですけれども、そこに大野ジョー君とかが祭りに参加するように予定しておりました。ところが、現地のほうに台風が来まして、祭り自体が中止になりました。そこで行けなくなりましたので、そこが大きな要因です。
75:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
76: ◯委員（渡邉知之） はい。
77:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
78: ◯委員（平田不二香） まどかちゃんリニューアル事業ですが、新規事業で始まって年度末にコロナが発生したことでイベントなども少なくなり、今後の、まどかちゃんが参加するイベントの展開などを教えていただければと思います。
79: ◯自治戦略課長（橋本成宣） 今、やっぱり握手とかもできない状況でございますけれども、やはりまどかちゃんは市内の小学生以下の方のイベントになるべく出て行って親しんでもらいたいと考えておりまして、その方向で活用していきたいとは思っておるんですけれども、やっぱり今こういう状況でございますので、タイミングを見計らって進めていきたいと考えています。
80:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
81:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、次に、情報広報課の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
82: ◯情報広報課長（原 勇作） それでは、情報広報課所管分につきましてご説明いたします。
事務事業の
成果説明書55ページをお願いいたします。
２款１項３目情報広報費でございます。決算額は6,503万6,000円で、前年度比1,055万5,000円、19.3％の増でございました。
それでは、各事業につきまして主なものをご説明いたします。
まず、広報「大野城」作成配布費です。これは、広報作成に係る嘱託職員の賃金、印刷・製本、配布の委託料を支出しております。決算額は3,370万7,000円で、前年度比1,081万8,000円の増となっております。これは、印刷製本費及び広報配布委託料について、それぞれの契約が終了しましたことに伴いまして、新たに契約を締結したところ、人件費などの上昇により単価が上がったため増となっております。
次の情報収集発信費は、ホームページの保守運営費などが主なもので、決算額は338万円、前年度比で16万円の増でございました。これは、消費税増税によるものでございます。
続いて、情報公開費でございます。決算額459万円、前年度比12万8,000円の増でございました。こちらは、政治倫理審査会の運営、また情報公開、個人情報保護制度の運営に必要な費用などを執行しているところです。
次のコールセンター運営費は、決算額2,335万9,000円、前年度比55万1,000円の減でございます。こちらのほうは、ＦＡＱシステム事業の保守内容の見直しにより減となっているものでございます。
次の表をお願いいたします。
２款１項９目情報化推進費です。決算額は２億7,901万9,000円、前年度比で824万4,000円、３％の増でございました。
それでは、主なものをご説明いたします。ページをめくっていただきまして、56ページをお願いいたします。
表の中段となります。下から９番目の丸、社会保障・税番号制度運用事業です。決算額は、1,964万円、前年度比977万5,000円の増でございました。マイナンバー制度に関するサーバーの運用やカード発行事務を委任しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳへ支払う交付金でございます。マイナンバーカードの発行数が増えていることから、これにより増になっているところでございます。
次に、下から３番目の丸、大型事務機器更新事業です。決算額は266万3,000円でございました。これは、納付書などの圧着はがきを作成する圧着機の更新のため、機器購入費を支出したものでございます。
続きまして、下から１番目の丸、庁内ネットワーク機器更新事業です。決算額は885万8,000円でございます。これは、庁内ネットワークの障害発生を防ぐため、ネットワーク機器の更新を計画的に行っているもので、その機器の購入費と設定委託料を支出しているものでございます。
57ページをお願いいたします。
２番目の丸、新規事業でございます。庁内複合機増設事業です。決算額は429万円でございました。これは、庁内のコピー、印刷などで利用しておりますコピー機の単価契約終了に伴いまして、新たに契約を締結し支出したものでございます。
次の新規事業は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修事業です。決算額は、138万6,000円でございます。いわゆるマイナンバー制度においては、他機関と情報のやり取りを行います情報連携機能がございます。この連携項目の内容の変更がございましたので、それに伴うシステム改修に係る委託料を支出しているものでございます。説明は以上でございます。
83:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
84: ◯委員（
大塚みどり） 55ページの目の数値目標との関連と、コールセンターの休みの日の業務のことで、関連するので確認したいと思います。
まず、ホームページの年間アクセス数が上がってきて評価が「Ｓ」となってきていますが、アクセスが多くなることでよしとするのか、コールセンターで休みの日の問合せの数が増えているのか、あるいはその処理の仕方、そのままコールセンターの方が答えるものもあれば、引き継ぐもの、あるいは引き継がれないものとか、そういったものはこのアクセス数と関連していると思うので、その辺はどのように評価というか、認識しているんでしょうか。
85: ◯情報広報課長（原 勇作） まず、ホームページのほうのアクセス数でございますけれども、こちらは増加傾向にあるということでございますが、基本的に通常いろいろなイベントであるとか、必要な情報をいつもお流ししています。あと、主に災害が発生したときに災害の関係の情報をお出ししている関係があって、令和元年度も災害が多うございました。その関係でホームページのアクセス数が増えているという実情もございます。一応情報としてはいろいろな情報を載せてはおりますが、主に増えている要因といたしましては、災害に関する内容が多かったというところでございます。
こちらとコールセンターの関係ですけれども、基本的にホームページにＦＡＱのよくある問合せを検索できるページがございます。そこを活用いただいて、電話ではなくホームページで調べるという方がございますと、そこを検索して自分の答えを出すという形を取っております。これは、ホームページを運営して数年たっておりますので、今までと変わらない状況でございます。
こちらがコールセンターとどう関係しているのかというと、基本的には大きくここ数年になりますが、関係というのはそれぞれ見る方、電話をかける方というのは内容が違いますので、大きな変動はございません。
しかしながら、委員がおっしゃったように、休みの日に関して言えば、お休みの日にお問合せをいただいて、答えられる範囲というのも基本的にはホームページに載っている内容と同じ内容をお答えいたしますので、状況的には平日と変わらないという形にはなりますけれども、例えばお休みの日にコールセンターでは分からない内容がやはり日常的にあります。そのときは、翌営業日に関係する課に対して情報を提供して、お答えをしていただくという形で引継ぎをさせていただいているところでございます。以上です。
86: ◯委員（
大塚みどり） 丁寧にありがとうございました。私もなぜ「Ｓ」になったのかを考えたときに、災害がここ数年多くなっているからであって、この目の数値目標の設定はそろそろ検討して変えていくほうがいいのではないかと思います。
それともう１点は、コールセンターの丁寧な対応も大変いいんですけれども、どうしても個人的な情報とかで、コールセンターの方がプロになりますと相手を思って聞きにくいなということもありましたので、今の時代は情報に関してもＳＮＳが非常に向上してきているので、これは予算のことで、決算で上げることはないんですが、将来的にこの辺は必ず解決していける状況じゃないかと思っていますけれども、やはりこの目の数値目標は、災害というのは分かっていることならなおさら、数値目標というのは市民の状態を把握できるというふうに変えていったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
87: ◯情報広報課長（原 勇作） 委員のおっしゃるように、目の数値目標に関しては、今年度もコロナの関係でかなりホームページの閲覧数が上がっているんですね。その関係もございますので、委員の意見を十分踏まえて、目の数値目標に関しても十分検討していきたいと考えております。以上でございます。
88:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
89: ◯委員（
大塚みどり） はい。
90:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
91: ◯委員（森 和也） 57ページの最後に新規事業で社会保障・税番号制度に伴うシステム改修等事業が上がっていますけれども、この予算書を見たら載っていないんですが、どういう経緯でこうなったのかなということを。
92: ◯情報広報課長（原 勇作） こちらのほうは、指標が明確になったときに申し訳ございませんが、補正をさせていただいた事業でございますので、当初予算のほうには載っていないものになります。以上でございます。
93: ◯委員（森 和也） はい、分かりました。
94: ◯委員（河村康之） 55ページの２款１項９目、目の数値ですけれども、基幹システムの不具合とか障害の目標が、停止期間が０分ということで、なくてよかった、止まらなくてよかったんですけれども、不具合とか障害というのはどういうことを想定されてあるんですか。
95: ◯情報広報課長（原 勇作） 特に基幹システム、庁内ＬＡＮの不具合が起こると、基本的に役所の仕事が全て止まってしまうということもございますので、ここで想定しているものは庁内ＬＡＮにおきましては、各システムを制御するサーバーというものがございます。そのサーバーから窓口にある端末に対していろいろな操作ができるような仕組みになっております。その間を庁内ＬＡＮで結んでやっているんですが、ここにトラブルがあると末端で作業している窓口対応が不便になるところがございます。一部ネットワークの関係でトラブルというのは全くゼロではないので、そこの部分の障害が考えられるということと、あと基幹システム自体のサーバーの不具合によりまして実際にシステムが使えなくなるという事象もございます。そこを想定させていただいているところです。以上です。
96: ◯委員（河村康之） そういうことを想定して、56ページの下から６番目の丸の基幹システム運用事業になっているんですか。
97: ◯情報広報課長（原 勇作） そのとおりでございます。以上です。
98: ◯委員（河村康之） この事業は、もしもトラブルが発生したときの、あるかどうか分かりませんけれども、補償とか損害というのはこれに入るんですか。また別になるんですか。
99: ◯情報広報課長（原 勇作） 損害が甚大な場合に関しては、契約約款に沿って補償をしていただくという形になっています。以上でございます。
100: ◯委員（河村康之） 分かりました。
101:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
102:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで情報広報課の質疑を終わります。
続きまして、人権男女共同参画課の審査に入ります。
103: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） それでは、人権男女共同参画課の決算概要についてご説明いたします。
事務事業
成果説明書の57ページをお願いいたします。
まず、３款１項３目社会厚生費の決算額は677万4,000円で、前年度と比べ39万円の増となりました。事業の内容といたしましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の三つとなっております。
まず、人権・同和対策費です。決算額は577万2,000円です。前年度の決算額から42万6,000円の増となりました。
その主な理由としましては、人権・同和問題市民意識調査事業を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の方の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。
次に、人権擁護関係費です。決算額は66万6,000円です。筑紫人権擁護委員協議会活動支援事業、人権をまなぶ講座運営事業等を実施いたしまして、決算額は前年度とほぼ同額となっております。
次に、社明運動推進費です。決算額は33万6,000円です。「社会を明るくする運動」啓発事業、筑紫保護区保護司会活動支援事業を実施いたしまして、決算額といたしましては前年度とほぼ同額となっております。
58ページをお開きください。
続きまして、３款１項４目男女共同参画政策費です。決算額につきましては916万5,000万円で、前年度から30万5,000円の増となりました。
主な事業といたしましては、ちくし女性ホットライン運営事業、大野城まどかぴあ指定管理者交付金で、これは男女平等推進センター「アスカーラ」に対する交付金でございます。そのほかに、新規事業といたしまして、男女共同参画に関する啓発冊子の作成事業、コミュニティ別の男女共同参画講座運営事業を実施いたしました。
最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費です。決算額は223万5,000円で、前年度より12万4,000円の減となりました。
主な事業といたしまして、人権・同和問題の啓発事業や研修事業、啓発冊子の作成などを行っております。ご説明は以上でございます。
104:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
105: ◯委員（河村康之） 57ページの３款１項１目の目の数値のところですけれども、市民の人権・同和問題意識調査は、どのような方法での調査になりますか。
106: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 意識調査の方法でございますが、こちらは郵送方法といたしまして、郵送で調査票を市民の2,000人の方にお送りいたしまして、その方々から回答を郵送で頂くという形で実施いたしております。
107:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありますか。
108: ◯委員（
大塚みどり） 今のに関連しまして、その意識調査の中から、課としてどういったことに今後取り組まなければいけないということが分かったのでしょうか。
109: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今回の人権問題の市民意識調査につきまして、主な点でご回答をさせていただきたいと思っております。
今回、新たに質問項目といたしまして、働く人の人権というものを調査項目で、関心がありますかということで加えさせていただいたところです。それにつきまして、大変多くの方がパワーハラスメント、セクハラなど、いわゆるハラスメントについて関心が高いというところが分かりました。なので、今後その問題につきまして、市としても新たな人権課題という認識を強めまして、取組をしていきたいと考えております。
110:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
111: ◯委員（平田不二香） 58ページの男女共同参画啓発の冊子ですけれども、これはどのような形で使われていたのかを教えてください。
112: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） こちらの冊子は、男女共同参画について分かりやすくお知らせすることを目的に作成し、広報に折り込みまして全戸に配布させていただきました。それ以外につきましても、出前講座とか様々な講座でまず男女共同参画について知ってもらいたいということで活用していきたいと考えております。
113:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
114: ◯委員（平田不二香） もう１点ですけれども、その下のコミュニティ別の男女共同参画講座は、どのような講座で、参加者はどれぐらいいらっしゃったか教えてください。
115:
◯委員長（井福大昌） 暫時休憩しましょうか。
116: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 大変失礼いたしました。それでは、コミュニティ別の講座についてお答えさせていただきます。
こちらは、４回計画をいたしておりまして、各コミュニティ１回ずつを計画しておりました。実際には、コロナの関係で実施できた回数は３回でございます。
まず第１回目を10月５日土曜日に実施いたしまして、参加人数は25名でございました。テーマは「防災」というところで実施いたしております。
２回目を12月14日土曜日に実施いたしまして、こちらの参加者は44名でございました。講座のテーマは「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の防止について」でございます。
３回目を１月25日土曜日に実施いたしまして、参加者は75名でございました。こちらは、男女共同参画で開く新時代ということで、「津田梅子さんの生涯」と題したテーマで実施いたしまして、３回のうちでは一番多い参加者75名の方にお越しいただいております。
最後に、予定しておりました第４回目でございますが、２月29日に実施することを考えておりました。こちらでは、「勇気を持って自分の道を切り拓く」ということをテーマに開催する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が広がっている時期でございましたので、この回は中止をさせていただいたということでございました。以上です。
117: ◯委員（平田不二香） では、本年度の開催はコロナの影響でどうなっているんでしょうか。
118: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今年度は４回、今計画をさせていただいております。ただ、前回よりも参加者の人数のほうを制限させていただいたり、感染防止の対策をしっかり取った上でコミュニティごとで実施したいと考えております。
119:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
120: ◯委員（平田不二香） はい。
121:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
122: ◯委員（
大塚みどり） 中学生向けのデートＤＶ研修ですけれども、５校とも毎年されているということでしたが、今年は、年が明けてからコロナがあっていますけれども、全部どの学校もされたんでしょうか。
123: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今年度でしょうか。
124: ◯委員（
大塚みどり） 令和元年です。
125: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 令和元年度に関しましては、全ての中学校５校で実施いたしております。実施時期が12月等でございましたので、まだコロナの感染がそこまではなかったと。
126: ◯委員（
大塚みどり） 毎年されているということですが、毎年同じ内容なのか、それとも課題を持ってされているのか教えてください。
127: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 毎年基本的な内容、デートＤＶとはこういうものですよという基本的なところは同じでございますけれども、内容につきましては少しずつ改善しながら実施しているところでございます。
128: ◯委員（
大塚みどり） その前は、ＤＶが起きたときにどうしたらいいかという対策だったみたいですけれども、令和元年のときに何を変えたということの記憶は今ありますか。
129: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 大きく変わったところというのはちょっとあれですけれども、特に気を遣いましたのが、ＤＶがこれだけ広がっているというところから、受ける生徒さんの中に、もしかしたらご家庭でＤＶがあっている家庭があるかもしれないと。そのため、その辺の表現とか、あまりショッキングな映像や画像のほうは控えるとか、そういった配慮を加えたところでございます。
130: ◯委員（
大塚みどり） なぜこの意見を言わせてもらったかといいますと、今言われたように自分の家族に同じ現象があるなといったときに、一番してほしいのはどこかに相談するという体制なんですけれども、その辺は強調されているんでしょうか。
131: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） その辺はやはりこちらとしても、困っていること、悩んでいることがあれば、早くに相談をしてくださいというメッセージを最後にしっかりと伝えさせていただくのと、相談先が分かるリーフレットやカードを生徒さん全員に配布いたしまして、何かあったらここに相談してくださいと、もしくは悩んでいるお友達を見かけたら相談することを勧めてくださいということをお伝えさせていただきました。
132:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
133: ◯委員（
松田美由紀） ちくし女性ホットライン運営事業のことでお聴きしたいんですけれども、年度末になってコロナが発生して、メディア関係でＤＶがすごく増えたというのがあっているんですけれども、コロナが発生して相談がぐっと増えたという事象はあったんでしょうか。
134: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） ご質問の件につきましては、ちくし女性ホットラインのほうで特段電話の相談件数が急激に増えたということは今回ございませんでした。ただ、心配いたしますのは、パートナーといいましょうか、加害者と一緒にいる時間が増えることで、お電話での相談が難しいのではないかと。そのため、それにつきましては市のほうからも国のシステムでございますが、「ＤＶ＋（プラス）」といいまして、電話ではない形でスマホから相談できるシステムが運用されておりますので、そちらの周知をしっかりとやらせていただいたところでございます。
135:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
136: ◯委員（平田不二香） 58ページの地域における女性リーダー育成事業ですけれども、こちらは今期が４期目になっていると思いますけれども、こちらを受講された女性の方たちのその後の活躍の場といいますか、あと参加された方の人数とか、そういったことを教えてください。
137: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今回、令和元年度といたしましては、その前の平成30年度に講座を受けられた方々の活動支援を主に行ったところでございます。それぞれ四つのグループができまして、それぞれの地域課題を見つけての活動が実施されております。
ただ、実際に活動された方々のトータルの人数ですけれども、入れ替わりはあっておりますが、全体で約20名というところでございます。以上です。
138:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
139: ◯委員（平田不二香） はい。
140:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
141:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、人権男女共同参画課の質疑を終わります。
企画政策部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
142:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで企画政策部所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。執行部は入れ替わってください。
（休憩 午前10時24分）
（再開 午前10時30分）
143:
◯委員長（井福大昌） それでは再開いたします。
これより総務部所管分の審査を行います。
144: ◯総務部長（船越康二） 総務部でございます。総務課、財政課、管財課、市税課、収納課の５課でございます。順に説明してまいります。ご審査、どうぞよろしくお願いいたします。
145:
◯委員長（井福大昌） それでは、総務課の審査に入ります。執行部の説明を求めます。
146: ◯総務課長（本多明仁） それでは、総務課所管分につきましてご説明いたします。
事務事業の
成果説明書、59ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費でございます。決算額は13億6,988万1,000円、前年度比で4,989万7,000円の減となっております。
それでは、各事業につきましてご説明いたします。
まず初めに、人事管理費でございます。決算額は9,092万8,000円、前年度比で973万9,000円の増でございます。人事管理費におきましては、臨時・嘱託職員の社会保険料、賃金、それから職員採用試験の実施に係ります費用、それから人事給与管理システムの保守料等を支出いたしております。職員採用試験の実施につきましては、令和元年度に実施をいたしております。専門職等におきましては、再試験等もございましたが、無事に行うことができまして、本年度令和２年４月１日、17名の採用をすることができております。
また、人事給与管理事務事業の中の、人事給与管理システム構築費1,095万5,000円でございます。これは、今年度から始まりました会計年度任用職員の人事管理や給与計算に伴います機能の追加、それから人事評価、人事評価制度自体は既に導入済みでございますが、これをシステム化する機能の追加、併せてクラウド化を実施いたしております。これまで、庁内にサーバーを置いておりましたが、庁外のデータセンターを利用することによりまして、費用の平準化それからサポートの迅速な対応等が期待されるというところで、構築費を支出いたしております。
次の職員福利厚生費でございます。決算額は939万7,000円、前年度比で14万5,000円の増でございました。これは、職員互助会等への負担金を支出いたしております。
次の職員衛生管理費は、決算額683万8,000円、前年度比で５万7,000円の増でございました。産業医への報酬のほか、職員の健康診断、ストレスチェック、職員援助プログラム、ＥＡＰといっておりますが、その委託料等を支出いたしております。
まず、ストレスチェックについてでございますが、これは２款１項１目の目の数値目標に受検率を掲げておりますが、対象者481人のうち450人が受検いたしておりまして、受検率は93.6％でございました。なお、そのうち高ストレスと判定された職員が14.2％ございます。なお、一昨年平成30年度は16.2％でございますので、２ポイント少なくなっております。
また、職員援助プログラム、ＥＡＰでございますが、相談者は45人、延べの相談件数で159件でございました。なお、この人数の中には、新規採用職員を相談に行かせておりますので、その人数も含んだものとなっております。
また、参考といたしまして、メンタルヘルスの不調に伴います病気休暇、休職等の状況についてご説明をさせていただきます。令和元年度、昨年につきましては、14人の職員が病気休暇あるいは休職をしておるということになっております。そのうち、職場適応訓練等を実施いたしまして復職している者も３名ございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。
職員研修費、決算額は416万7,000円、前年度比で２万7,000円の増でございます。これは、庁内で実施しております研修に対する講師の謝礼、それから福岡県市町村職員研修所など、外部の研修機関に派遣しております職員の旅費や負担金、新規採用職員研修の旅費や負担金を支出いたしております。
なお、市独自研修業務委託料でございますが、これはプレゼンテーションの研修を行っております。
次の、職員給与費でございますが、決算額は12億2,418万4,000円、前年度比で6,697万円の減でございました。ここでは、特別職・一般職と合わせまして118人分の職員の給料、手当、共済費、また、市長部局に係ります退職手当組合負担金等を支出いたしております。なお、退職手当組合負担金が平成31年度から料率が引下げになっておりますので、大幅な減ということになっております。
ここでは、総務部等の118人分の給料で支出いたしておりますが、参考といたしまして時間外勤務の状況についてご報告をいたします。昨年度は、１人当たり平均で年間時間外勤務は、184.5時間でございました。一昨年、平成30年度は198.5時間でございましたので、減少の傾向ということになっております。
続きまして、行政事務費でございます。決算額は3,334万5,000円、前年度比で702万3,000円の増となっております。ここでは、嘱託職員・臨時職員の賃金、加除式法令集の追録代、法制システムの使用料、それから庁内の郵便物の郵送料を支出いたしております。なお、法令集の追録代、上から４行目でございますが897万7,000円、これは従来各課の予算から支出しておりましたが、総務課で取りまとめて支出することといたしましたので、前年度比で248万円の増ということになっております。
また、議事録・会議録作成委託料につきましては、議事録の作成を外部に委託する事業を開始いたしましたので、それに伴う費用でございます。
次の、表彰事務費でございます。決算額が102万2,000円、前年度比で８万2,000円の増でございました。これは、大野城市の表彰に要する経費でございます。昨年度の表彰におきましては、個人、団体合わせまして計131人・団体を表彰させていただいたところでございます。
次に、61ページをお願いします。
２款１項３目情報広報費は、決算額577万1,000円、前年度比で８万9,000円の増でございました。これは、文書管理に要する経費を支出いたしております。
次の、２款２項１目税務総務費でございます。決算額は９万1,000円、前年度比で５万円の減でございました。これは、固定資産評価に対する不服につきまして審査を行います固定資産評価審査委員会の運営に要する経費を支出いたしております。
続きまして、２款４項１目選挙管理委員会費、決算額は1,680万4,000円、前年度比で112万円の増でございました。
まず、職員給与費につきましては、決算額1,516万6,000円、前年度比112万2,000円の増で、事務局職員の人件費２人分を支出いたしております。
次の選挙管理委員会委員費は、決算額が133万2,000円、前年度比で２万3,000円の増でございました。これは、選挙管理委員会委員の報酬、費用弁償、また研修旅費を支出いたしております。
事務局運営費は、決算額19万8,000円、前年度比で４万5,000円の増でございました。事務局職員の旅費、消耗品、また各団体への負担金を支出いたしております。
常時啓発費は、決算額が10万8,000円、前年度比で７万円の減でございました。啓発活動に要します消耗品、メモ帳、筆記具等でございますが、そういったものを購入いたしております。
62ページをお願いいたします。
２款４項２目県知事・県議会議員一般選挙費は、決算額が1,700万円、前年度比で694万5,000円の増でございました。これは、昨年４月７日に執行いたしました県知事選挙・県議会議員選挙に要する経費でございまして、県議会議員選挙につきましては無投票となりましたが、これに要する経費、事務従事者の手当、それから業務委託料を支出いたしております。
次に、２款４項３目市議会議員一般選挙費は、決算額3,191万円、前年度比で3,021万2,000円の増でございます。これは、４月21日に執行いたしました市議会議員一般選挙に要します経費で、同じく事務従事者の手当、郵送料、業務委託料、それから選挙公営費を支出いたしたものでございます。
次に、63ページをお願いいたします。
２款４項４目参議院議員通常選挙費は、決算額が3,052万2,000円でございました。７月21日に執行いたしました参議院議員通常選挙に要する経費、これも同じく事務従事者の手当、郵送料、業務委託料、こういったものを支出いたしております。
次に、２款５項１目統計調査総務費は決算額676万6,000円、前年度比50万6,000円の増でございました。
職員給与費では、決算額675万5,000円、前年度比50万7,000円の増で、統計事務に従事いたします職員の人件費を支出いたしております。
また、統計管理費決算額１万1,000円では、負担金等を支出いたしております。
次に、２款５項２目統計委託調査費でございます。決算額は256万4,000円、前年度比で425万8,000円の減でございました。一昨年、平成30年度は、住宅土地調査の実施年度でございましたので、調査員の報酬等が要因で大きく減ということになっております。総務課からの説明は以上でございます。
147:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
148: ◯委員（河村康之） 59ページの２款１項１目の目の数値のところですけれども、481名中450名が受けられたということで、受けられなかった31名の方の理由は何か分かりますか。
149: ◯総務課長（本多明仁） ストレスチェックにつきましては、どの職員が受けたか受けなかったというのは、そこまで含めて総務課の人事担当のほうで把握できないような仕組になっております。しかしながら、組織ごとの受検率等をお示しして声かけは行っております。ただ、いろいろ考えらますけれども、ストレスに関してその職員がそれほど負担を感じていないとか、そういったものの理由であろうというふうに考えております。以上です。
150: ◯委員（河村康之） では、個別にどなたか受けたかどうかまで分からないけれども、恐らく先ほどの病欠・休職が14名ぐらいいらっしゃいましたので、この方が毎年ダブっているかというのは分からないんですか。そこも分からないんですね。
151: ◯総務課長（本多明仁） ストレスチェックを実施した時点で休んでいる職員につきましては、もちろん声かけはできませんけれども、ただ何らかの方向で受検してもらうことはもちろん可能でございますので、そういった人数も当然含まれていることはあろうかと思っております。
152:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
153: ◯委員（
大塚みどり） 関連しまして、今14人の休暇中の月数というか、内訳は分かりますか。
154: ◯総務課長（本多明仁） 個別の月数につきまして、そこまでは集計しておりませんけれども、平成31年度途中から取得するに至っている職員ももちろんございます、１年を通じての職員ももちろんございます。それから、今現在引き続き休みを取っている職員もおります。
155: ◯委員（
大塚みどり） それで令和元年度が14人ということで、一番長くて今現在も引き続いているのは何人いらっしゃるか。
156: ◯総務課長（本多明仁） 昨年度から引き続き休みを取っている職員が、今現在でも４名おります。
157:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
158: ◯委員（平井信太郎） 62ページ、63ページの選挙管理費ですけれども、ここの数値目標でそれぞれ増設期日前投票所の利用率50％と示されています。評価がＡとかＢとかあるんですけれども、まずそれぞれ増設した箇所を具体的に教えていただきたいということと、それぞれの選挙での目標の数値はどれくらいだったか、実績を教えていただけませんでしょうか。
159: ◯総務課長（本多明仁） まず、増設の箇所でございますが、コミュニティセンター北と南の２か所でございます。
それから、各選挙におきます増設した投票所の数字を申し上げたいと思います。
まず、２款４項２目の県知事・県議会議員一般選挙、県知事の分でございますが、こちらにつきましては期日前投票のうち、増設したコミュニティセンター２か所で投票された方の割合が39.4％でございました。残りが市役所の会場を利用されたという意味でございます。
それから、次の２款２項３目の市議会議員のほうにおきましては、同じく数字が49.5％でございました。それから、２款４項４目の参議院選挙でございます。こちらは、35.7％でございました。このうち、市議会議員選挙が数字が若干高うございます。こちらにつきましては、投票ができる期間がそれぞれ選挙で異なっておりますので、市議会議員一般選挙につきましては、もともと期日前投票期間が６日間のうち６日ともコミュニティセンターで投票することができるという事情があったものと考えております。以上でございます。
160: ◯委員（平井信太郎） 増設をしたんですが、投票率は相変わらず低いという状況ですので、今後ほかに増設する計画はありますでしょうか。
161: ◯総務課長（本多明仁） 今回は北コミと南コミの２か所で増設をさせていただいておりますが、ネットワークの関係、それから配置する職員、人員の関係等がございます。それから、例えば中央と東コミと市役所との距離関係等もございますので、その辺はどれぐらいの効果が見込めるかというのを慎重に検討しながら、研究は進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
162:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
163: ◯委員（田中健一） 59ページ、職員採用事務事業ということで、先ほどの説明で17名の職員の方を採用されたと。以前、職員の年齢構成が逆ピラミッドになっているということで、退職者がどんどん増えていくと、後の士気というか、それが、欠員が非常に厳しくなって、市民サービスの低下につながるのではないかということで、それをなべて採用していくということを言ってあったんですけれども、現状ではどういうふうになっていますでしょうか。
164: ◯総務課長（本多明仁） 職員の採用につきましては、その年その年で必要な人数といいますよりは、中長期的な計画を持って採用を行っております。
委員ご指摘のとおり、いわゆる団塊の世代が退職をされまして、職員の年齢のピラミッドは随分いい形になってきているんだろうと考えております。
今後、その年その年ではなく、計画的な採用を行いまして、適切な職員の年齢構成が維持できるようにしたいと考えております。以前よりは随分改善されているという考え方でございます。
165: ◯委員（田中健一） それと、60ページ、職員研修費というところ、これは市職員の方々が多様な市民サービスを提供するに際して必要な知識や技能を得るためにやっていかれる研修ではないかと思っているんですけれども、そうした場合に、公共施設のＢＣＰの関係なんか、長寿命化ということで、橋は大丈夫かとか、公園の遊具類は大丈夫なのかとか、そうした場合の技能を取得するとか、資格とか。ほかにもありますよね、ＩＴ化のレベルアップを図るとか。そういうふうな市が描いている市民ニーズはこういう部署にこういうものが必要だなというもの。そういうもののための研修を、国の研修もあるでしょうし、県の関係の研修もあるし、市独自もあるでしょうけれども、総合的に考えてやってあるんでしょうけれども、そこのところはどうですか。
要するに、市職員のあるべき姿、あるいは市としてこういうまちづくりに持っていくための研修というか、次のビジョンというか、そこのところはどうですか。
166: ◯総務課長（本多明仁） 委員ご指摘のとおり、職員の資質向上という面では、あらゆる分野でスキルアップが必要だというのは当然だと考えております。
総務課のほうでも研修計画を毎年作成いたしまして、例えば総務課の予算でいろいろな分野の研修に派遣はいたしております。今言われたＢＣＰ、建設、土木の分野に関しましても、全国建設研修センターというところがございまして、そちらへの職員派遣も行っております。
それから、例えばＩＴとかさらに専門的な知識が必要な研修につきましては、それは各課の予算でも研修の場、例えば出張の旅費であるとか負担金を計上いたしまして、それぞれの部署でも資質向上には努めておると。以上でございます。
167: ◯委員（田中健一） そうしましたら、総務課のほうで、例えば各課でやってある部分も含めて、総合的にこういう方向でこういう研修をというところでの指導みたいなのは各課にあるんですか。総務課のほうからしてあるんですか。そういうのはあるんですか。
168: ◯総務課長（本多明仁） 具体的にどういった研修に各課の予算で派遣しなさいというところまでは指示等はいたしておりませんが、ただ、研修計画も当然持っておりますので、様々な分野での知識向上という面では、各課きちんと予算を計上いたしまして、派遣して、その結果をきちんと報告を受けるようにしておりますので、その辺は体制といたしましてはきちんと構築できている形になっておると。
169: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
170: ◯委員（河村康之） 61ページの２款４項１目の目の数値のところですけれども、選挙啓発事業ですが、これは何会場で何名の方が参加されましたか。
171: ◯総務課長（本多明仁） ２款４項１目の選挙啓発事業で、選挙で投票に行こうと考えた人の割合が90％という目標でございました。これに対しまして、啓発事業といたしましては、まどかフェスティバル、それから成人式で啓発活動を行っております。その際に、集計いたしました結果が、回答が401人中372人でございましたので、行こうと考えた人の割合は92.8％、目標を上回っているというところでございます。以上です。
172: ◯委員（河村康之） 比較的そういうところでお答えしていただける方は、まだ選挙意識が高いから結構多くの方が投票行動を取ってくれると思うんですけれども、それ以外の方への啓発も今後必要だと思いますけれども、何か取組とかは考えてありますか。
173: ◯総務課長（本多明仁） 啓発活動につきましては、従来からやっているところでございますが、例えば若年層に対しましては子どもたちに、例えば中学校、高校といったところにも積極的にこちらから講座等で選挙の仕組みであるとか必要性を訴えているところではございますが、昨年度につきましては例えばコロナの影響とか様々なことがありまして、なかなかできていないところもございますけれども、引き続きそういった啓発活動につきましては進めていきたいと考えております。
174:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
175: ◯委員（
大塚みどり） 先ほど選挙の大きな三つがありましたけれども、投票用紙が自宅に届くのがまちまちで、期日前にそれを持っていくという意識が特に高齢者はあるので、町によってポストに入る日にちも違っていたみたいだし、近隣市とのずれがあったんですけれども、この辺はどういうふうに計画されているんでしょうか。
176: ◯総務課長（本多明仁） おっしゃっているのは、投票所の入場券であったと思います。
入場券につきましては、当然選挙が公示されてからでなければ用意はできないんですが、期日前投票につきましては入場券が手元に届いていなくても投票することは可能でございます。それ自体はもちろん広報等でお知らせをしているところでございますけれども、入場券がなくても投票ができるんだよというところの啓発も含めまして行っていきたいと考えております。
入場券の到着のタイミングですけれども、春日市さんと同じ集配郵便局という関係もありまして、やはり同時期に大量の郵便物が発送されますので、そこはやはり郵便局の配達も、すぐ翌日に全てが到着するというのはなかなか難しい状況であるというのは認識しておりますが、作業の期間をできるだけ短縮するなど、そういった努力はしたいと考えております。
177: ◯委員（
大塚みどり） 選挙のたびに検討はされていると思うんですけれども、やはり高齢者は選挙に行くという意識が高いので、昔ながらのものであれが届いてからと。また、期日前投票は行ってからの手続が必要なものもあるから、やはりできればそれを検証して、せめて１日前に届くとか。そういった声は届いているんでしょうか。
178: ◯総務課長（本多明仁） まず、投票所で記載事項があることについてでございますけれども、その辺につきましても昨年度から少しずつ、例えば書いていただく項目を減らすとか、そういった工夫をこれからもしていくつもりでございますし、できるだけ負担がないように投票しやすいようにしていきたいと考えております。
それから、届くタイミングでございますけれども、これはやはり何日前までに届くとかは郵便局の配達の都合もございますので、なかなか支所のほうからは難しいところもございますが、郵便局に引き渡すまでのタイミングをできるだけ早くするとか、そういった努力は先ほど言いましたようにしたいと考えております。
179:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
180: ◯委員（渡邉知之） 62ページ、63ページの選挙の中での確認ですけれども、修繕費、修繕料ですか、これはどういったものになってくるんでしょうか。
181: ◯総務課係長（若山美佳） お答えします。開票所の電気設備の開設や、公民館の畳の上に開設しますので、その畳の養生の費用になります。
182:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
183: ◯委員（渡邉知之） 参議院選挙の中で、選挙事務用備品購入が58万4,000円あるんですけれども、予算立てのときには300万円ぐらい上げられているんですけれども、この備品というのはどういったものになるんですか。
184: ◯総務課係長（若山美佳） 選挙システムのサーバーを購入する予定だったんですが、それを購入する必要がなくなったために不用となったものです。
失礼しました。追加がありまして、委託契約でシステムのサーバーの購入ではなくて、委託契約で行うということになったために、不用になったものです。
185:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
186:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、総務課所管分の審査を終わります。
続きまして、財政課の審査に入ります。
187:
◯財政課長（原田知弘） それでは、財政課所管の事務事業についてご説明いたします。
成果説明書は64ページをお願いいたします。
２款１項４目財政管理費は、総額11億5,820万3,000円、前年度比３億1,325万8,000円、21.3％の減となっております。
内訳でございますが、予算決算事務費は1,453万6,000円、前年度比62万4,000円の増となっております。
予算決算事務事業では、嘱託職員１名の雇用、予算書、決算書等印刷などの事業を行っております。
財務会計システム運用事務事業では、統合型財務会計システムの運用・保守を行っております。
地方公会計活用事業では、新基準財務書類作成支援を委託し、財務書類を作成しております。
財務会計システム改修事業では、会計年度職員制度導入に伴うシステム改修を行っております。
次の契約事務費でございます。こちらは505万9,000円、前年度比182万5,000円の増となっております。
契約事務事業では、嘱託職員１名の雇用、競争入札参加資格審査のため、令和元年５月から10月まで臨時職員４名を雇用、予定価格調書など各種帳票を変更するため契約管理システムの改修を行っております。
積算システム運用事務事業では、積算管理システムの運用と保守を行っております。
次の基金積立金は11億3,860万8,000円、前年度比３億1,570万7,000円の減となっております。減少の主な理由は、連続立体交差事業等整備基金積立金が前年度比３億26万6,000円の減、
公共施設整備基金積立金が前年度比１億3,970万1,000円の減となったことによります。
なお、各基金の積立額はこちらに記載のとおりでございます。
４款３項１目上水道施設費は7,449万6,000円、前年度比1,686万4,000円の減となっております。
福岡地区水道企業団出資金等では、福岡地区水道企業団への負担金及び出資金を支出しております。
水道事業負担金では、水道事業第７期拡張事業に係る経費負担協定書に伴う経費、それから街路事業に伴う既設管の除却に係る経費の支出を行っております。
成果説明書65ページをお願いいたします。
８款５項１目下水道事業費は７億935万8,000円、前年度比１億2,723万3,000円の減となっております。
下水道事業負担金等は、下水道事業の推進のための負担金として、総務省自治財政局より通知されております「平成31年度の地方公営企業操出金について」の繰り出し基準等に基づいて負担をしております。内訳はこちらに記載のとおりでございます。
次の、11款２項１目公共土木施設災害復旧費は2,058万6,000円、前年度比129万4,000円、6.7％の増となっております。これは、平成30年７月豪雨に伴い、大字中地内、中配水池付近でございますが、こちらの災害復旧に係る工事費で、平成30年度から予算の繰越しを行い支出をしたものでございます。
本件は、上下水道工務課が事務を執行しておりますけれども、道路災害補助申請の案件でございまして、一般会計から災害復旧費として支出しております。
12款１項１目公債費の元金は31億458万5,000円、前年度比1,962万円、0.6％の増となっております。
公債費による将来の財政負担を軽減するため、２億6,522万5,000円の繰上償還を行っております。
12款１項２目利子は7,596万2,000円、前年度比2,450万7,000円、24.4％の減となっております。
市債償還の利子として、7,596万2,000円支払っております。
13款１項１目公社補償費、66ページでございますが、こちらについては予算執行はございませんでした。以上でございます。
188:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
189: ◯委員（河村康之） 64ページの２款１項４目の目の数値のところですけれども、発注工事の発注率100％ではなく89％ぐらいということですけれども、発注できない理由は何ですか。
190:
◯財政課長（原田知弘） 平成30年度が89.1％だったのはなぜかということでよろしいですか。
191: ◯委員（河村康之） そうですね、はい。
192:
◯財政課長（原田知弘） 平成30年度につきましては、この年は国庫補助事業の決定がちょっと遅れたこともありまして、建設関係の事業部のほうが入札というか契約事務のほうを行うのが遅くなった関係で、上半期に発注が少なくなったということでございます。以上でございます。
193:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
194: ◯委員（平井信太郎） ４款３項１目と８款５項１目、水道と下水道のところですけれども、水道料金負担金の街路事業に伴う既設管除却に係る経費と、下水道の除却に係る経費（基準外）と書いてあるんですけれども、道をきれいにしたときに水道管とか下水管を撤去する工事だと思うんですが、撤去した後にまた新しく布設せんといかんと思うんですけれども、除去しか書いていないんですがこれでいいのかなと。
それと、下水道だけ（基準外）と書いてあるんですが、この意味を教えていただけませんでしょうか。
195:
◯財政課長（原田知弘） 水道、下水道と共通していますので、既設管除却に係る経費ということで、街路事業で新しく道路を拡幅するときに既存管が支障になるということで、委員が言われるとおり除却する費用を、一般会計の街路事業の影響で、本来、上下水道局がする必要のない仕事をするわけですから、一般会計のほうが負担するということです。
下水道の基準外でございますけれども、上から雨水処理に要する経費から臨時財政特例債等の償還等に要する経費、こちらのほうが基準内ということで、総務省の繰り出し基準に決められている項目でございます。この区画整理等街路事業については、総務省の基準に入っていない分で、市と上下水道局の協定に基づき払うものでございますので、要するに繰り出し基準に入っていないから基準外という形で分けているものでございます。以上でございます。
196:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
197: ◯委員（平井信太郎） はい。
198:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
199: ◯委員（松崎正和） １件だけ。私の理解不足かもしれませんが、減債基金積立金が747万1,000円とあるんですが、先ほど減債基金は０円と言っていたけれども、これはどういうふうに理解したらいいんですか。
200:
◯財政課長（原田知弘） 減債基金の利息を一旦減債のほうに積み立てまして、その分を結局取り崩して０円になったと。もともと減債基金として５億2,900万円ほどありましたと。その分の利息がつきました。その利息を積み立てて、総額を結局最終的に取り崩して０円になったということでございます。
201: ◯委員（松崎正和） 分かりました。
202:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
203: ◯委員（
松田美由紀） 上水道施設費と下水道施設事業費の目の数値目標で、現状の料金水準の維持ということで「Ｓ」となっているんですけれども、計画的に料金を上げる予定でなかったら、この目標を立てるのはちょっと違うんじゃないかと思ったんですが、今後上げる予定があるからこの目標を立てているということですか。
204:
◯財政課長（原田知弘） 水道、下水道共通でございますけれども、結局、水道にしろ下水道にしろ、市のほうが上下水道局にこの分の相応の負担をすることによって、料金を上げなくてよかったと。そういう意味で作っているのでございまして、将来の料金上昇率云々という形で目の数値目標というのを設定しているわけではございません。
ですから、令和元年度において、上下水道は料金を、消費税アップは除きまして料金体系を変えておりませんので、目標を一応達成しているという意味で「Ｓ」の形にしております。以上です。
205: ◯委員（
松田美由紀） 消費税がアップしても料金は据置きということを言いたいという目標なんですか。
206:
◯財政課長（原田知弘） 基本的な水道、下水道の基本料金と従量料金の料金体系が変更されたわけではなくて、あくまでも消費税の税率がアップした分で、上下水道料金が値上がりしていると思いますけれども、その分は含まないと。基本的な料金体系が変わっていなければ、「Ｓ」の形で対応すると。だから、消費税云々という私の言い方が悪かったのかもしれませんが、国の制度改正による分の料金アップについては対象外というか、考慮していない形にしております。以上です。
207:
◯委員長（井福大昌） 上げる前提ではないということですね。上げる前提で数値目標を設置されているのではないということで大丈夫ですか。
208:
◯財政課長（原田知弘） はい。
209:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
210: ◯委員（河村康之） 65ページの12款１項１目と２目の借入金の早期の償還の件ですけれども、0.5％以上ということですけれども、今後ずっとこの推移で返していく方向になりそうなんですか。
211:
◯財政課長（原田知弘） まず市債残高のほうが元年度末で約214億円と先ほどお話ししましたけれども、こちらの中に公的資金と民間資金とございまして、公的資金につきましては、繰上償還するに当たって保証金免除というか、将来全部返し終わるときの利息まで含めたものを全部返さないと繰上償還はさせていただけないんですよ。で、除く民間資金のほうについては、そういう政府系の資金と違いまして制約がございませんので返せるんですけれども、そちらのほうが約143億円ございます。その中で、現時点でございますが、0.2％以上の利息がついている分が31億円で、0.2％未満が112億円ございます。
ですから、繰上げ対象としましては、今非常に利率が低いものしか残っていないんですけれども、一応0.2％以上が24億3,000万円ほどありますので、こちらのほうをまず中心に財源に余裕があるときはこちらのほうを優先的に繰上償還させていただきたいと考えております。以上です。
212: ◯委員（河村康之） 分かりました。ありがとうございます。
213:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
214: ◯委員（松崎正和） 今の話も含めて、減債基金が５億何ぼありました。それに利息が700万円つきました。それを含めて全部を繰上償還の財源に充てました。それで今０円ですと。そういうふうに理解していいんですか。
215:
◯財政課長（原田知弘） 繰上償還の財源には充てておりません。普通の公債費の財源として全額を充てています。繰上償還につきましては、平成30年度から令和元年度に生じた繰越金とか、令和元年度の決算剰余金の見込み、要するに剰余金で、繰上償還をしたり市のほうに積み立てたりしております。以上です。
216: ◯委員（松崎正和） はい、分かりました。
217:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
218: ◯委員（渡邉知之） 66ページですけれども、13款１項１目のですが、予算立てのときに14款１項１目予備費というのがあるんですけれども、この予備費がまずなくなっていることと、いろいろなことに使われているみたいですが、予備費はどういったものに使えるかというのを教えていただけたらと思います。
219:
◯財政課長（原田知弘） 予備費につきましては、災害のときに例えば何かが壊れましたとか、どこかが壊れましたと、当然それに対応するための予算がない場合がございます。そして議会に諮る時間もないという場合が当然ございます。そういうときに予備費を使って、充用という形でその事業を行うと。あとは、災害等、裁判費用に使っています。以上でございます。
220:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
221:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで財政課所管分の審査を終わります。
続きまして、管財課の審査に入ります。
222: ◯管財課長（市川拓士） それでは、管財課所管分の決算についてご説明いたします。
令和元年度事務事業の
成果説明書の67ページを御覧ください。
２款１項６目財産管理費です。決算額につきましては６億190万4,000円です。前年度比で４億96万5,000円の増となっております。
増の主な理由は、シビックゾーン整備事業において、庁内の西駐車場及び暫定バス乗降場として使用している県有地を購入したことなどによるものです。
小事業別の内容につきまして、庁舎維持管理事業では、庁舎の水光熱費、清掃・警備委託、保守点検等の維持管理費のほかに、市庁舎施設整備事業では、多目的便所の整備や中央監視装置の更新、新館エレベーターの更新を行っています。シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画のバスレーンの整備と県有地の購入を行っております。決算額は繰越しも合わせ５億5,367万7,000円です。
普通財産管理事務事業では、管財課所管分の市有地の草刈りや剪定など通常の維持管理のほか、のり面の樹木の伐採などを実施しております。また、市有地の売払い等は４件実施しています。決算額は2,124万円です。
庁用車維持管理事務事業では、管財課所管の車両33台の維持管理費、燃料費、修繕費、整備費等のほか、庁用車運行管理事務事業ではマイクロバスの運行委託費など、庁用車購入事業ではマイクロバス１台の買換えなどが主なものとなっております。決算額は2,698万7,000円です。
続きまして、２款１項12目会館等公共施設維持補修費です。決算額につきましては１億2,415万2,000円です。前年度比で2,283万8,000円の増となっております。増額の主な理由は、シビックゾーン整備事業の第１次整備計画において、すこやか交流プラザを平成30年11月から工事を着手し、子育て支援の拠点として令和元年７月にリニューアルしており、すこやか交流プラザ改修工事などによるものです。
小事業別の内容としまして、市営住宅施設維持補修事業では、修繕や入居前補修や、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業では、おおぎ市営住宅２棟の外部改修等を実施しています。決算額は5,711万2,000円です。
老人・障がい者福祉施設維持補修事業では、老人憩の家などの31施設の修繕を行っております。決算額は287万1,000円です。
児童福祉施設等維持補修事業では、保育所などの５施設の修繕と、シビックゾーンの整備を行っております。決算額は6,416万9,000円です。
次に、68ページを御覧ください。
８款７項１目市営住宅管理費です。決算額につきましては413万1,000円です。前年度比で30万3,000円の減となっております。
減額の主な理由は、３年に１度の法定特殊建築物定期検査を平成30年度に実施したため、令和元年度は不要となったことによるものです。
小事業別の内容としまして、市営住宅施設管理事務事業では、受水槽清掃や消防設備などの保守点検費、草刈りや樹木の剪定などの維持管理費のほか、市営住宅運営管理事務事業では、管理人２名分の手当や使用料納付書などの印刷製本費が主なものとなっております。
次に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費です。決算額につきましては1,755万1,000円です。
内容は、平成30年７月豪雨によって、管財課所管の普通財産の市有地で平野台２丁目の
土砂災害が発生いたしました。直ちに、崩壊したのり面にブルーシートなどで応急措置を行いました。令和元年度に繰越しをさせていただき、梅雨前に完成させています。以上で、管財課所管分の決算の説明を終わります。
223:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
224:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、管財課の質疑を終わります。
続きまして、市税課の審査に入ります。
225: ◯市税課長（井ノ上裕治） それでは、市税課所管分についてご説明いたします。
事務事業の
成果説明書の68ページをお願いいたします。
初めに、２款２項１目税務総務費について説明いたします。決算額は２億959万6,000円で、前年度と比べ402万8,000円の増額です。
概要としましては、税務管理費は、税務管理事務事業が決算額22万3,000円で１万円の増額です。これは、小中学生の税に関する作文の表彰副賞費、市民税や固定資産税の負担金などの支出をしており、前年度決算額と比較しましても大きな変化はございません。
次の、職員給与費につきましては、人件費32人分として、決算額２億936万3,000円で、401万8,000円の増額となっております。
次のページの69ページをお願いします。
次に、２款２項２目賦課徴収費について説明いたします。決算額は7,558万円で、前年度と比べ1,613万9,000円の増額となっております。
賦課費について順に概要を説明いたします。
まず、個人市民税課税事務事業につきまして、決算額は2,091万9,000円で、前年度と比べ９万1,000円の増額です。黒ポツの五つ目になります特別徴収納税通知書につきましては、171万9,000円の増額をしておりますが、これは令和元年度から印刷を含めて委託するよう契約の在り方を変更したことによるもので、この相当額となる印刷費は黒ポツの二つ目、印刷製本費から減額されております。よって、全体として前年度決算額と比較しましても大きな変化とはなっておりません。
次に、法人市民税課税事務事業につきまして、決算額は74万3,000円で、前年度と比べ4,000円の増額です。これは、申告書の印刷費が微増となったもので、前年度決算額と比較しましても大きな変化はあっておりません。
次に、軽自動車税課税事務事業につきまして、決算額は284万5,000円で、前年度と比べ77万4,000円の減額となっております。減額の理由としましては、令和元年度は原動機付自転車ナンバープレートを作成しなかったことによります。これは、３年に１度作成し、数量をまとめることでより安価に作るようにしておるものです。
次に、税務証明発行事務事業につきまして、決算額は1,020万2,000円で、前年度と比べ336万5,000円の増額です。増額の主な理由は、平成30年度10月から窓口対応や電話対応のため、嘱託職員を４名増員しており、令和元年度はこれが通年となるためでございます。このことにより、日中の正職員の負担が軽減され、時間外勤務を大幅に減少させることができております。
次に、固定資産税課税事務事業につきまして、決算額は2,483万5,000円で、前年度と比べ1,715万7,000円の増額です。増額の主な理由は、黒ポツの八つ目のところにあります土地鑑定評価委託料（本鑑定）の増額です。固定資産税は、３年ごとに評価替えを実施するもので、次回は令和３年度となります。本業務はその一環として、令和２年１月１日現在を基準日として実施する必要がある業務になります。
また、その次の弁護士費用は、固定資産税の評価に関する訴訟に対する弁護士費用として、1,100万1,000円を予備費から充用して支出しております。本訴訟に関しましては、第１審におきまして却下の判決を受けておるところでございます。
次に、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業、次の課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、家屋評価システム保守サポート事業、軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業、統合型ＧＩＳ構築事業の５事業につきましては、システム運用上必要となるシステム保守やデータ更新の費用となっておりまして、前年度とおおむね同様の額となっております。
次に、改元に伴うシステム改修事業につきまして、課税資料イメージ管理システム、家屋評価システム、税務地図情報システムの各システムにおきまして、平成から令和に改元するための改修費用でございます。
次に、地方税共通電子納税システム導入事業につきまして、これは新規事業で37万3,000円です。これは、新システム導入後の８月から３月分までの毎月のサービス利用料でございます。なお、既存システムの４月から７月分のサービス利用料は、少し上にありますｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業の黒ポツ上の段のｅＬＴＡＸサービス利用料が該当するものになります。市税課所管分は以上になります。
226:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
227:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、市税課の質疑を終わります。
228: ◯市税課長（井ノ上裕治） １点修正をお願いしてよろしいでしょうか。
68ページの２款２項１目税務総務費につきまして、税務管理費の税務管理事務費事業の決算額を22万3,000円と申し上げたんですが、23万3,000円の間違いでした。失礼いたしました。
もう１点、69ページの固定資産税課税事務事業の弁護士費用のところにつきまして、私が一桁言い間違って、一千百と言ってしまったんですが、正確には110万1,000円の間違いでした。それぞれ数字の読み方が間違えました。失礼いたしました。以上になります。
229:
◯委員長（井福大昌） ほかは大丈夫ですか。
230: ◯市税課長（井ノ上裕治） はい。
231:
◯委員長（井福大昌） それでは、続きまして収納課所管分の審査に入ります。
232: ◯収納課長（小國竜一） それでは、収納課所管分の決算のご説明をいたします。
成果説明書の70ページをお願いいたします。
２款２項２目賦課徴収費です。徴収費2,575万2,000円と市税還付金6,101万2,000円を合わせまして決算額8,676万4,000円で、前年度決算額6,782万4,000円と比較しまして、1,194万円の増となっております。
それでは、まず徴収費からご説明いたします。
市税徴収事務事業につきましては、決算額1,111万6,000円です。臨時職員を１名増員したこと、また当該事業において不動産鑑定料等の費用の増額等により194万9,000円の増額となっております。市税等のコンビニエンスストア収納事業は、コンビニでの納付の増加に伴い、16万5,000円の増加となっております。
また、滞納整理支援システム保守事業につきましては、前年度とほぼ同等の推移となっております。
市税等催告業務委託事業につきましては、決算額634万4,000円で、前年度比240万4,000円の減となっております。これは入札により予定よりも安価で契約でき、減となっているものでございます。
その下、地方税共通電子納税システム導入事業につきましては、これまで個人住民税特別徴収と法人市民税は、事業所の方が個別の納付方法で納付していたものを、電子申告等で利用しているｅＬＴＡＸシステムを利用して納税を可能とするものであり、その導入費用として158万6,000円支出しております。
本事業につきましては、地方税制改正に基づき、令和元年10月１日から導入開始をしております。令和元年度は、市県民税、法人市民税を合わせまして240の事業所の方が利用しておる状況でございます。
その下、市税の還付金でございます。決算額は6,101万2,000円で、1,922万4,000円の増額となっております。この要因といたしましては、前年度と比べまして法人市民税の還付が大幅に増額、約2,450万円増額したことによるものとなっております。
最後に、収納率の表をつけております。
まず、全体の徴収率ですが、表の一番下の右から２番目を御覧ください。全体の徴収率96.9％となっております。前年度比約0.3％と僅かでございますけれども上昇しております。
個別の税目の主なものをご説明いたします。
まず、法人市民税でございますけれども、平成30年度の徴収率が100.6％に対し、令和元年度は99.8％の徴収率となっております。これは、そもそも平成30年度は３月決算の高額納税法人が市外に移転した法人さんがいらっしゃったこと、あるいは業績が悪化になった法人さんがいらっしゃったということで、多額の還付未済額、約740万円ですけれども、生じた結果、どうしても徴収率の計算の中に還付未済額というのを入れて計算いたしますので、数字上100.6％という形なってしまうということです。仮に還付未済額がなければ、99.8％でございますので、結果法人市民税も大体例年並みの徴収率になっておると。
また、令和元年度から軽自動車税環境性能割での収納が始まりましたので、これは自動車取得税の廃止に伴い令和元年10月１日から導入されたものでございますが、徴収は県が行い徴収額を市が毎月受け入れております。
他の税目についてはおおむね平年並みとなっております。以上でございます。
233: ◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
234: ◯委員（河村康之） ２款２項２目の新規事業の導入事業のところの２段目、追加切替初期対応委託料が61万4,000円ということですけれども、予算が200万円を超えていて、これ安くなっている理由は何ですか。
235: ◯収納課長（小國竜一） これにつきましては、入札による執行残、入札により安価に落札したというものでございます。以上でございます。
236: ◯委員（河村康之） 220万円の予算が61万円、それぐらいの開きがあるものなんですか。
237: ◯収納課長（小國竜一） 入札については、競争性が働いて、非常に安価に落札する場合がございますので、こういった結果になっております。
238: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
239: ◯委員（渡邉知之） 下の表の中ですけれども、市内にあります国有資産等と、これはちなみにどちらになるんでしょうか。
240: ◯市税課長（井ノ上裕治） それは市税課のほうから回答させていただきます。
これは主に、自衛隊の基地の部分だとか官舎だとか、そういったものになります。
241: ◯委員長（井福大昌） 渡邉委員、よろしいですか。
242: ◯委員（渡邉知之） はい。
243:
◯委員長（井福大昌） ほかはありませんか。
244: ◯委員（河村康之） 今年度の差押えの件数は分かりますか。前年度です、すみません。
245: ◯収納課長（小國竜一） 前年度の差押え件数は総数で1,119件となっております。で、一番多いものが預貯金でございます。その次が給与、その次が生命保険、そういった内訳になっております。以上でございます。
246: ◯委員（河村康之） 今言った1,119件というのは、一つの世帯で１戸、２戸、３戸と、そういうことも含めて1,119件ということですか。
247: ◯収納課長（小國竜一） 一つの世帯と申しますか、納税義務者個人さんに伺ってまいりますので、その分で複数の差押えというのがございます。
248: ◯委員（河村康之） では、この差押えの分で、なかなか行いたくないと思うんですけれども、未納と滞納税を含めての差押えなのか、滞納税だけあって差押えなのか、そういうのを教えてください。
249: ◯収納課長（小國竜一） 法定の期限内に納められない場合は督促状を20日後にまずお送りいたします。その後、10日以内にその税を完納されなければ差し押さえなければならないというふうになっておりますので、必然的に未納額の差押えということになります。以上です。
250: ◯委員（河村康之） では、未納額というのは、未納の税金の分の元の税は払ったけれども、利息の分だけまだ残っているよということに対しても差押えだということですか。
251: ◯収納課長（小國竜一） 委員がおっしゃいましたように、いわゆる延滞金の分の差押えというのも当然ございます。以上でございます。
252: ◯委員（河村康之） それがどれぐらいあったかなと思って。
253: ◯収納課長（小國竜一） その分については、ちょっと内訳を今持ってきておりませんので、後から回答させてもらってよろしゅうございますか。
254:
◯委員長（井福大昌） では、後ほどということでよろしいですか。
255: ◯委員（河村康之） はい。
256:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
257: ◯市税課長（井ノ上裕治） 先ほどの国有資産の分が少し詳しく分かりましたので、追加でご説明させていただいてよろしいでしょうか。
258:
◯委員長（井福大昌） はい、どうぞ。
259: ◯市税課長（井ノ上裕治） 詳細としましては、九州防衛局、福岡財務支局、大阪航空局、福岡県総務課、福岡市水道事業管理者となっております。これは主に官舎とかになっております。水道事業者は水道事業がありますけれども、主にはそういうところになるかと思います。すみません、追加で説明させていただきました。
260:
◯委員長（井福大昌） 渡邉委員、よろしいですか。
261: ◯委員（渡邉知之） はい。
262:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
263:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで収納課所管分の質疑を終わります。
総務部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
264:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで総務部所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。
（休憩 午前11時48分）
（再開 午前11時50分）
265:
◯委員長（井福大昌） 再開いたします。
これより、議事課、出納室、監査委員事務局所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
266: ◯議事課長（舩越善英） 議事課所管分の決算の概要についてご説明いたします。
事務事業
成果説明書の53ページをお願いします。
１款１項１目議会費です。決算額は２億6,086万1,000円で、前年度決算額に対して777万円の増となっております。
初めに議会議員費ですが、１億9,952万7,000円の決算額となっております。前年度決算額から513万円の減となっております。減額の主なものですが、初めに議員手当につきましては、昨年度から270万3,000円の減となっております。これは、６月の期末手当につきまして、平成31年度に新たに議員になられた方の在任期間が３か月未満であることから、支給割合が30％になるため減になっているものです。
次に、議員共済費につきましては、負担率の変更により、昨年度から143万5,000円の減となっております。
次に、事務局運営費は983万円で、前年度決算額から284万8,000円の増となっております。これは、主に臨時職員賃金や議会報印刷製本費、議会報折込委託料、全員協議会室のカーペット張替え工事の増によるものです。
最後に、職員給与費は、事務局職員７人分の給料、手当、共済費で、前年度より増となっております。この増は、主に職員の育児休暇の取得により、任期付職員を採用したことによるものです。議事課の説明は以上です。
267:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
268:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、議事課の質疑を終わります。
続きまして、出納室の審査に入ります。
269: ◯会計管理者（楢木英幸） では、出納室所管分の決算について説明をさせていただきます。
事務事業の
成果説明書71ページをお願いいたします。上段でございます。
２款１項５目会計管理費の決算額は28万1,000円となっており、前年度決算額33万6,000円に対し５万5,000円の減となっております。減の主な理由は、印刷物の使用状況等により印刷製本費が減となったものでございます。
続きまして、その下、12款１項２目利子でございます。一時借入金利子の決算額は６万1,000円で、前年度と比べ8,000円の増となっております。以上で説明を終わります。
270:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
271:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、出納室の質疑を終わります。
続きまして、監査委員事務局の審査に入ります。
272: ◯監査委員事務局長（白壁弘昭） 監査委員事務局所管分についてご説明いたします。
説明書71ページの３段目の表になります。
２款６項１目監査委員費でございます。目の決算額は3,103万6,000円で、前年度に対し54万4,000円の減となっております。
事業別に説明いたします。
まず、職員給与費につきましては、正規職員３名、再任用職員１名、計４名の人件費で、決算額2,809万円、前年度に対しまして13万6,000円の減となっております。
次に、監査委員費につきましては決算額237万6,000円で、前年度に対しまして２万9,000円の増となっております。主な理由は、監査委員会それから研修会等の旅費の増でございます。
最後に、事務局運営費でございます。決算額57万円で、前年度に対しまして43万7,000円の減となっております。理由としましては、実例集や判例集などの追録費が平成31年度から総務課で一括予算計上となったことから、消耗品費の減によるものでございます。以上で説明を終わります。
273:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
274:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、監査委員事務局の質疑を終わります。
議事課、出納室、監査委員事務局所管分の質疑漏れはありませんか。
275: ◯議事課長（舩越善英） 先ほど、議員手当につきまして、６月の期末手当につきましては平成31年度に新たに議員になられた方と申しましたけれども、令和元年度に訂正ください。よろしくお願いします。以上です。
276:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。質疑漏れもありませんか、大丈夫ですか。
〔「なし」の声あり〕
277:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで、議事課、出納室、監査委員事務局所管分の審査を終わります。
暫時休憩いたします。再開を13時10分といたします。
（休憩 午前11時54分）
（再開 午後１時09分）
278:
◯委員長（井福大昌） それでは再開いたします。
地域創造部の所管の審査に入る前に、先ほど、午前中、収納課のほうで、後ほどお答えという件が今からされるということですので、収納課長、よろしくお願いいたします。
279: ◯収納課長（小國竜一） それでは、午前中、河村委員さんから、前年の差押え件数のうちに延滞金のみの差押えの件数ということでしたのでお答えいたします。
延滞金のみの差押えの件数は42件でございます。以上でございます。
280: ◯委員（河村康之） ありがとうございます。たった１件だけなんですけれども、差押えは1,119件ありまして、順番からいくと、預貯金があって、給料があって、保険があって、いろいろあると思うんですけれども、今回のコロナ禍になりますから、今後ますます支払いが滞る方も増えてくると思うんですね。そうなったときに、一生懸命分納してでも払おうという方もおれば、俺は払わんという方も出てくると思うんですけれども、そういう方の線引きといいましょうか、考慮というか、その辺とかはどんなもんなんでしょう。
281: ◯収納課長（小國竜一） まず、今委員おっしゃいましたコロナというのがございますので、特例として、コロナによる徴収猶予制度というのがございます。こちらのほうを、２月１日以降発生する分で、いわゆる徴収、取立てを猶予しますよということです。ご相談も来ておりますし、申請件数、申請のほうも上がってきております。ですので、今おっしゃるコロナによって事業が不調になったりとかいうふうなことをご相談の中でお尋ねしながら、そちらのほうの申請もご案内しているという状況でございます。以上でございます。
282:
◯委員長（井福大昌） よろしいですね。
それでは、地域創造部所管分の審査を行います。
283: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 皆さん、どうもお疲れさまでございます。午後から地域創造部所管の令和元年度決算の審査をお願いしたいと思います。
地域創造部は、コミュニティ文化課、それから四つの地域行政センター、それとふるさとにぎわい課、心のふるさと館運営課の７課でございます。今の順番で説明させていただきますけれども、数が多いので、北地域行政センターが終わりましたら少し入替えをさせていただきたいと思います。
それでは、コミュニティ文化課の決算の説明から始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
284:
◯委員長（井福大昌） それでは執行部の説明に入りますが、４地域の行政センターは続けて説明後の質疑となります。よろしくお願いいたします。
285: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） お疲れさまです。コミュニティ文化課の決算概要につきましてご説明をさせていただきます。
成果説明書、72ページをお願いいたします。
上段、２款１項２目特別管理費でございますが、決算額3,432万6,000円で、その主な事業は、行政区長設置運営事業となっており、行政区長報酬が主な内容となっております。
次に、下段の２款１項８目地域づくり推進費の決算額は２億113万8,000円となっております。地域づくり推進費のうち、コミュニティ推進費は決算額4,164万円となっており、その主な事業は、コミュニティ活動災害補償事業、地域活動統合補助金交付事業、公共施設予約システム運用事業、共働事業提案制度運営事業などとなっております。前年度決算額と比較いたしまして減額となっている主な内容といたしましては、改元及び消費税増税に伴うシステム改修委託料が増額となったものの、地域活動統合補助金におきまして、区事務推進費の公民館事務員賃金を指定管理者交付金で交付することとなったため減額したことによるもの及び市民公益活動プラットホーム構築事業が終了したことによるものが主な理由となっております。
次に、公民館等管理運営費でございますが、決算額１億5,949万8,000円となっております。主な事業といたしましては、公民館等管理運営事業、公民館・集会所環境整備事業などとなっております。前年度決算額と比較いたしまして増額となっている主な理由につきましては、牛頸多目的広場の整備が終了したことにより減額となっているものの、公民館等指定管理者交付金におきまして、先ほど説明いたしました事務員賃金移管分及び公民館開館運営促進費を見直したことによる増額によるものが主な理由となっております。
次に、73ページ上段にあります２款１項15目まどかぴあ管理運営費でございますが、決算額が４億537万円となっております。まどかぴあ管理運営費の主な事業は、まどかぴあの管理運営事業といたしまして、大野城まどかぴあの指定管理者交付金となっております。新規事業といたしまして、まどかぴあ図書館の図書システム保守が終了することから、新しい図書館システムの更新を実施しております。また、二つ目の新規事業といたしまして、まどかぴあ移動図書館わくわく号が10年以上運行していることによる経年劣化などにより、まどかぴあ移動図書館更新事業を実施いたしております。前年度決算額と比較いたしまして増額となっている主な理由は、図書館システムの更新及び移動図書館を更新したことによるものでございます。
次に、下段にあります10款４項１目生涯学習総務費は、決算額810万2,000円でございます。生涯学習総務費のうち、生涯学習推進費の決算額は545万2,000円となっており、主な事業は、まどかフェスティバル事業、生涯学習支援事業となっております。新規事業といたしまして、図書館ネットワーク構築事業を実施いたしております。これは、図書の返却ポストをモデル的に南コミュニティセンターのみに設置しておりましたけれども、全てのコミュニティセンターに設置するためにポストを購入したものによるものです。前年度決算額と比較いたしまして増額となっている主な理由は、嘱託職員賃金及び公民館大会参加負担金等が移管されたことによるもの、及び図書館返却ポストを購入したことによるものでございます。
次に、視聴覚教育等費の決算額は23万8,000円で、主な事業は視聴覚教育推進事業でございます。
最後に、芸術文化費の決算額は241万2,000円で、主な事業は芸術文化団体支援事業でございます。前年度決算額と比較いたしまして減額となっている主な理由は、嘱託職員賃金を移管したこと及び芸術文化振興プラン策定事業が終了したことによるものでございます。
以上でコミュニティ文化課所管分の説明を終わります。
286:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
287: ◯委員（平井信太郎） 72ページ、公民館等管理運営費、７款の一番下ですけれども、公民館・集会所環境整備事業の中の３公民館、４集会所の備品購入とありますが、これはどのような内容でしょうか。
288: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらにつきましては、全部で27公民館と４集会所ございますけれども、年次的に公民館で使用いたします備品を市のほうで一括購入いたしまして、それを公民館に置くというような事業でございます。以上です。
289: ◯委員（平井信太郎） その備品の内容を教えてください。
290: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 主にパソコン、事務用品ですとか机とか、そういった公民館の運用に関わるものでございます。以上です。
291: ◯委員（平井信太郎） 今、課長の説明もありましたとおり、27公民館あるわけで、ここでは３公民館しか書いてございませんが、ほかの公民館からの要望とかはなかったんでしょうか。
292: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらは年次的に全公民館に行き渡るようにやっておりまして、この令和元年度につきましては３公民館と４集会所ということになっております。以上です。
293: ◯委員（平井信太郎） 例えば、その３公民館以外のところから、壊れたとか、そういうふうな要望があったときは別枠で対応されるわけですか。それとも、ここからまた補正か何か組むわけですか。
294: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 事前にいつ回ってきますと、ここの公民館は何年度ですよということを周知させていただいておりまして、そのときに一括してやらせていただいているものでございます。ここは、１公民館が大体100万円を上限といたしまして交換をいたしますので、それまでに必要な備品については、その年次に購入するということで、各公民館で検討されながら運用しているものでございます。以上です。
295: ◯委員（平井信太郎） 計画的に行われているということですが、27公民館のうち３公民館といったら、27だから９年に１回、割り当てられるというような考えで、９年はちょっと長過ぎるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
296: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらが、空港環境整備協会の助成金ですとか、コミュニティ助成金を財源といたしまして運用しているものでございます。ですので、大体７年から９年ぐらいのスパンでやっているものでございます。これは、助成金の該当がその間は受けられないということもございまして、そういった年度でやっているものでございますけれども、公民館に係る大きな備品関係とかは必要に応じて、修繕が早急に必要であれば、ふるさとにぎわい課等と協議をいたしまして対応することになっております。以上です。
297:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
298: ◯委員（
大塚みどり） ２款１項８目の、昨年、その前の新規事業だった市民公益活動促進プラットホームの現状、今の登録数とか団体数を教えてください。
299: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） こちらは令和２年の７月31日現在でございますけれども、利用登録団体が63団体、登録活動数につきましては5,630、まどかぷらっとの登録者の状況につきましては2,146名、ポイント付与の実績につきましては１万3,055ポイント、保有者数につきましては1,217名となっております。以上です。
300: ◯委員（
大塚みどり） １年でかなり登録数とか団体数が増えているみたいですけれども、その要因は何と、コミュニティ文化課は捉えておられるんですか。
301: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 若干、やっぱりコロナの影響がありまして、一時期落ち込んでいた時期がございますけれども、今指定管理を行っておりますＮＰＯの共働のまち大野城を中心といたしまして、かなり普及活動にも取り組んでいらっしゃっております。もちろん、顔をつなぐ関係というのはなかなか難しいんですけれども、工夫をされまして、いろいろ周知をやったりしていっているのが一つの原因じゃないかなと思っています。以上です。
302: ◯委員（
大塚みどり） これから先が、どのような活動をして、市のボランティア意識で貢献していくかということですけれども、やはりこのコロナで非常に縮小されたと言いましたが、今ＳＮＳ時代なので、市民の活動状況を、市のホームページを活性化させて伝えていくとか、こういうことをしている、自分も入りたいとか、必ずネットとかで今必ず見られる、検索が多くなると思いますので、そういった工夫というのも必要と思いますけれども、いかがですか。
303: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 今大塚委員が言われたとおり、ＳＮＳ等で広げていくというのは非常に有効な手段だと考えております。地域行政センター、コミュニティ文化課と、あとＮＰＯ等含めまして、定例的な会議等も行っております。その中で、ホームページの活用でございますとか、周知媒体、そういったところも含めて検討を今させていただいているところでございます。こちら、できるだけ早い段階でやっていきたいなということも考えておりまして、それと別に連絡会議、プラットホームに登録してあります団体さんとの連携をしていく会議とかも今後予定しておりますので、その中でも広く周知をしていきたいと考えております。以上です。
304: ◯委員（
大塚みどり） 前向きに多分、市民の皆さん、これだけ一気に約２年間で増えてきたということは非常にうれしいことなので、逆にＳＮＳの各コミュニティとかで、専門家の研修を含めて、どういったことがアプローチとして構成がいいかとか、そういったものを研修されると、ますますホームページを見た瞬間に、ああ何かいいなと楽しみになってくると思いますので、要望として。そういった研修というのも、厳しい財政になってきますけれども、このコミュニティ運営にこういった予算の中で組んでいただけたらということで、要望です。
305:
◯委員長（井福大昌） 特に回答はよろしいですね。
306: ◯委員（
大塚みどり） はい。
307:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
308: ◯委員（田中健一） 73ページの芸術文化費の関係ですけれども、大野城市は昔から体育協会というか、しっかりスポーツ関係は充実していると思うんですね。地域コミュニティでも私も体育部長をやらせてもらって、いろいろ活動をさせていただいたんですけれども、どうしても何か文化事業が何か弱いかなと。私は個人的にはちょっと詩吟を習ってるんですよね。最近はちょっと忙しくて行ってないんですけれども。
だから、文化事業で、高齢化もあるんでしょうけれども、日本舞踊とか、あるいは、昔の何というか、民謡とか。昔、弾いてやってた方がおられるんですけれども、だんだんと高齢で、どんどんそういう方がおられなくなってですね。若い方は、もちろんダンスとかあるんですけれども、特に日本文化の部分での何か、これはという部分。小学校、中学生とか、あるいは大野城市は筑紫中央高校がありますね。そういう高校や若者との連携でもって、何か日本文化とか。
要は、芸術文化で何かプランはつくられたんでしょうけれども、もうちょっと何か。体育協会まではならないんでしょうけれども、ある程度盛り上げる部分は何かないかなと思ってるんですけどね。その辺はどうですか。
309:
◯委員長（井福大昌） 田中委員、質問としてはどういう……。
310: ◯委員（田中健一） ごめんなさいね。どういうふうにやってあるんでしょうかということです。
311:
◯委員長（井福大昌） 何か施策がありますかという質問でよろしいですか。
312: ◯委員（田中健一） そうですね。ごめんなさいね。
313: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 先ほど田中委員がおっしゃったように、芸術文化振興プランを昨年度策定させていただきました。その中に、文化に関する担い手ですとか育成の部分も入っておりますし、周知の部分もプランの中に入れさせていただいております。
今後は、このプランの策定した内容に基づいて、どういうふうに進めていくのか。これは10年の計画になりますので、年次的にはなっていきますけれども、連携会議を今開いておりまして、必要な策をどんどん練らしていただいているところでございます。
審議会のほうにも文化連盟の役員さんにも入っていただきまして、文化連盟の活性化というのも広くしていきたいと思っております。文化連盟の分につきましては、子ども文化団体ものっておりますので、そこも含めて、これからの文化伝承の分についても力を入れていきたいと思っております。
314: ◯委員（田中健一） よろしくお願いします。いいです。
315:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
316: ◯委員（平田不二香） 73ページのまどかぴあの移動図書館更新事業の件ですけれども、わくわく号が新しい車両になって、すごくかわいい車だと思います。移動できる図書の数とか、あと、利用者が増えたとか、それを新しくしたことによっての効果がありましたら教えてください。
317: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） まどかぴあの移動図書館につきましては、昨年度、更新をさせていただきまして、積載の重量も３トンから3.5トンに大きくいたしまして、3,000冊以上の本を積載できるようにさせていただいております。利用者が本を選ぶ時間を快適に過ごすように、中の改装も、エアコン等を設置するとか、そういったこともやらせていただいております。デザインも広く周知をさせていただいて、投票によるデザインにしておりますので、子どもたちの関心も高くなっているかと思っております。
なかなかコロナの状況もありまして、一時期は落ち込みましたが、まどかぴあ移動図書館につきましては、令和２年２月の時点では1,325件の貸出し冊数でございましたけれども、３月は4,472件の貸出し冊数となっております。
今後も、こういったコロナの状況もあって、なかなか図書館に寄れないという方も多くいらっしゃると思いますので、そういった方々にも広く届けられるように活用していきたいと考えております。以上です。
318:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
319: ◯委員（河村康之） 73ページのところのまどかぴあ図書館システムの更新事業ですけれども、丸ポツの一つ目で、まどかぴあ図書館システム更新委託料が687万8,000円ですが、当初予算では、この更新委託料が2,342万円になってるんですね。これはどうしてこれだけ安くなったのかということと、ひょっとしたら、丸ポツの三つ目の図書館システムハードウエア購入費を入れて予算のほうで出されたのかなと思うんですけれども、この辺はどうなってるんですか。
320: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 今、河村委員がおっしゃったように、当初は委託料といたしまして、こちらの３ポツ目の図書館のシステムハードウエア購入費も含めて、委託料のほうでしておりましたけれども、やはり競争性を高めるために、システムとハードウエアを分離して発注するほうが効率的ではなかろうかということになりましたので、分けて入札を行うこととしております。そのために、委託料とハードウエアの購入費を分けてしております。
321: ◯委員（河村康之） じゃあ、当初予算のときの2,300万円は、それも含めてこれぐらいということで予算立てたということですかね。
322: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） はい、そのとおりでございます。
323:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
324:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、コミュニティ文化課の質疑を終わります。
続きまして、四つ続けていきます。南地域行政センターの審査に入ります。
325: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） それでは、南地域行政センター所管分についてご説明いたします。
成果説明書、74ページ上段をお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は7,587万1,000円となっております。
このうち、南地域行政センター管理運営費は、主な事業として、地域行政センター運営管理事業や所管する庁用車の管理運行、まどかフロア出張所窓口運営に係るもののほか、新規事業といたしまして、コミュニティセンターに設置しておりますＩＴ機器の更新を行うコミュニティセンターＩＴ機器更新事業となっており、決算額は2,119万2,000円、前年度と比較しまして495万8,000円の増となっております。増額となる主な内容は、嘱託職員１名の人件費及び新規事業のコミュニティセンターＩＴ機器更新事業において、カラー印刷機、公共施設予約システム等のパソコンの更新を行ったものです。
続きまして、南コミュニティ推進費の決算額は5,467万9,000円となっており、前年度決算額に比較いたしまして78万8,000円の増となっています。主な理由としましては、コミュニティセンター管理運営事業において指定管理者の合併による各種契約の統合など、剰余金が発生したため、指定管理料の一部返還、また、人件費においても、職員の欠員や超過勤務等の手当の減などにより減となったものであります。一方、地域活動統合補助金交付事業において、コミュニティ運営協議会の事務員１名の人件費の増、また、新規事業であるコミュニティ活動活性化交付金交付事業による増額、市民公益活動促進プラットホーム運営事業として運営に必要な経費を追加したことによる増額となっております。説明は以上になります。
326:
◯委員長（井福大昌） 続きまして、中央地域行政センターに移ります。
327: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） それでは、中央地域行政センター所管分についてご説明いたします。
成果説明書の74ページの下段になります。
２款１項８目地域づくり推進費です。決算額は6,818万2,000円で、前年度決算額に比べ735万9,000円の増額となっています。
事業別に説明します。まず、中央地域行政センター管理運営費の主な事業内容は、先に説明のありました南地域行政センターの高齢者移動支援ふれあい号運行事業を除きますと、同じ内容ですが、新規事業で、75ページ上段のコミュニティセンター備品更新事業とコミュニティセンターＩＴ機器更新事業があり、決算額は1,726万2,000円、前年度と比較して433万7,000円の増額となっています。増額の主な内容は、新規事業のコミュニティセンター備品更新事業において券売機を、コミュニティセンターＩＴ機器更新事業において、カラー印刷機、公共施設予約システム等のパソコンの更新を行ったことによるものです。
次に、コミュニティ推進費の決算額は5,092万円で、前年度と比べ302万2,000円の増額となっています。主な事業内容、増額理由については、先に説明のありました南地域行政センターと同じ内容でありますので、説明は省略させていただきます。説明は以上でございます。
328:
◯委員長（井福大昌） 続きまして、東地域行政センター、お願いいたします。
329: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） それでは、東地域行政センター所管分について説明させていただきます。
成果説明書の75ページをお願いします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は7,304万2,000円と、前年比997万6,000円の増額となっております。
このうち、東地域行政センター管理運営費は、主な事業として、地域行政センター運営管理事業、所管する庁用車の管理運行、まどかフロア出張所窓口運営に関するもののほか、新規事業といたしまして、東地区高齢者移動支援事業、コミュニティセンター備品購入事業、コミュニティセンターＩＴ機器更新事業となっており、決算額は2,035万9,000円で、前年比832万3,000円の増となっております。増額となった主な内容は、新規事業であります東地区高齢者移動支援事業における車両の導入、それから維持管理等経費、券売機やカラー印刷機、パソコンなどの備品、ＩＴ機器の更新を行ったことによるものです。
続いて、東コミュニティ推進費の決算額は5,268万3,000円で、前年度比165万3,000円の増額となっております。主な事業内容、増額理由等につきましては、南地域行政センターの説明と同様ですので、省略をさせていただきます。以上で説明を終わります。
330:
◯委員長（井福大昌） 続きまして、北地域行政センター、お願いいたします。
331: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） それでは、北地域行政センター所管分を説明させていただきます。
事務事業の
成果説明書、76ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費です。決算額7,199万5,000円で、前年度から362万6,000円の増となっております。
そのうち、北地域行政センター管理運営費は、南地域行政センター、東地域行政センターの高齢者移動支援事業を除き、同じ内容となっております。業務内容は同じとなっております。平成31年度は、30年度決算よりも330万7,000円の増の1,531万8,000円となっております。増額の主な理由は、コミュニティセンターのカラー印刷機と公共予約システム等のパソコン購入によるものです。
北コミュニティ推進費におきましては、前年度比31万9,000円増の5,667万7,000円となっております。事業内容及び増額の理由につきましては、先に説明いたしました行政センターと同様でございますので、省略をさせていただきます。以上で北地域行政センターの説明を終わります。
332:
◯委員長（井福大昌） ただいまの４地行センターの説明に対し、まとめて質疑を行います。
質疑はありませんか。
333: ◯委員（松崎正和） 目の数値目標に、行政センターで設置している「しょうめい君」の受付割合、これ、50％、40％と書いていますけれども、何に対する50％か。分かりますか、聞いていること。「しょうめい君」で発行できるものの中で、40％、50％なのか。全部発行した証明の中の40％なのか。それはどうなんですか。
334: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 「しょうめい君」で発行できる証明が、住民票と印鑑証明書、税証明書になります。それの行政センターの窓口で受け付けた分、それと、「しょうめい君」で交付した、その割合となっています。
335: ◯委員（松崎正和） どう考えても、窓口で申請してするよりも、「しょうめい君」使わせたほうが早いですね。それなのに、これだけ数字が低いという理由は何ですか。
336: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） まず、市民カードの普及ですが、これがなかなか。印鑑登録をされる方は必ず市民カードを持たれてあるんですが、印鑑登録をされない方は、なかなか市民カードを作ってもらえない。そういったところが割合が伸びないことの原因かなと考えております。
337: ◯委員（松崎正和） 恐らくそうでしょうね。市民カードを持ってるか持ってないかの差でしょう、それは。ただ、これだけ数値目標として上げるんなら、市民カードの交付率を上げないと、幾ら目標上げたって全然変わらないじゃないですか。できたら、ここに数値目標として上げるんであれば、身分証明書の発行を増やすとか、そういう努力しないと、この数値目標を上げても何も変わらないんじゃないですか。どうですか。
338: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 発行の努力ということですが、必ず窓口に転入の届出をされた際には市民カードの利便性を丁寧に説明した上で、チラシを配付することとしております。また、コミュニティ通信や市の広報で周知を図って、作っていただけるように努力しているところでございます。
339: ◯委員（松崎正和） それで、交付枚数は増えているんですか。
340: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 市民カードの交付枚数については、地域行政センターでは把握しておりません。
341: ◯委員（松崎正和） 聞いたことを把握していませんでしたってのは…、どこが把握しているんですか。
342: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） すみません。市民カードの発行件数というところでお答えさせていただきます。令和２年３月31日のカードの登録数は４万6,792で、平成31年３月31日、１年前は４万5,664で、差し引きまして1,128件の増ということになっております。以上です。
343: ◯委員（松崎正和） せっかくここに、数値目標とか上げるのはいいです。今、幾らか増えてるようですね。どうぞぜひ努力して、これが増えるように。証明が簡単ですね、カードがあれば、「しょうめい君」をばっばっばってやればいいから。そしたら、事務のほうも早くさばけるでしょう。
344:
◯委員長（井福大昌） 特に回答はよろしいですか。
ほかにありませんか。
345: ◯委員（
大塚みどり） 各４コミュニティの関連で、共通する事業で、コミュニティセンター管理運営事業についてお尋ねします。市民から少し問合せがあってるんですけれども、今、広い体育館の使い方で、どういった使い方をしているのか。それについて。金額が若干、それぞれ決算が違うみたいなので、４コミごと違うのか。その２点でお尋ねします。
346: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） まず初めに、各コミュニティセンターにあります一番広いふれあいホールの使い方でございます。こちらのほうは、活動される定期団体や一般団体からの予約を受け付けた団体利用の方法と、団体利用がない時間帯については個人利用をさせていただいているところです。
そして、２番目の各地域行政センターで予算に差があるというところですけれども、こちらは指定管理者交付金の積算上の違いで、若干の差が出ているところでございます。
347:
◯委員長（井福大昌） 使用料金にも違いがあるのかを聞かれたんですよね、今。
348: ◯委員（
大塚みどり） はい。
349: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 各地域行政センターのお客様の利用料金については統一されたものになっております。
それぞれのところで利用者数に差があるのかというところでよろしいですか。各コミュニティセンター全体になりますけれども、コミュニティセンターの利用者数としましては、これは元年度になりますが、南が13万6,319人、中央が12万2,318人、東が９万8,473人、北が11万6,643人になります。１年間でございます。
350: ◯委員（
大塚みどり） 特に、ふれあいホールを中心に使用している団体さんや個人ということで、希望で組んでいるみたいですが、ほかのところの玄関とかホールとかで、何もなくて放課後子どもたちが勉強しに来たりとか、いろいろ活用しているみたいなんですけれども、この現状が今、非常に夏は暑くて、危険で、子どもたちを１人にできないとかで、子どもたちはみんなどこで遊ぶのかといったときに、確かに問われたら、市民が利用するところというのは各コミュニティが一番の場所だなということで、このふれあいホールを開放して、月に一、二回でもいいから、いわゆる児童館の自由に遊ぶような、そういったものを作れないかということもあるんですけれども、この運営協議会の中で、どこまで、この行政との関わりで、こういったことが決められるのか。そういった声はないんでしょうか。何か中身を変えていこうとかですね。
351: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 先ほどの個人使用に使わせるとかいうのは、指定管理者のほうの管理ということになっております。
それと、地区のコミュニティ運営協議会がございますけれども、そちらのほうで、コミュニティセンターでのアンビシャス広場というのを、午後３時から５時までの間、それぞれふれあいホールのほうを開放して、自由に子どもさんに使っていただいているということになっています。
352: ◯委員（
大塚みどり） 多分、今そういうことを、市民の子育ての人たち、特に小学生、学童期の皆さんが知らないんじゃないかなと思います。各コミュニティからお便りが毎月、区長、組長さんより届いていますけれども、やはりあの周知の在り方も考えなきゃいけないんではないかなと思います。
私のほうで一応答えはしたんですけれども、今確認させてもらいましたら、やはり開放しているときはあるということを伝えたんですが、その件の周知はなされてないなということで、その辺について、これはご意見をお聞きして終わりたいと思うので、どうしたらいいか。今、何か対策考えられないでしょうか。
353: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 周知については、コミュニティ通信、あと、各地区のほうにもお願いをしたりして周知は継続して、また、小学校にもできましたら周知のお願い等できればと思います。
残念ながら、今現在はコロナの関係で利用ができない状態にありますので、収束しましたら以前と同じように、各センターを皆さんに使っていただけたらなと思っています。その間に周知できる方法を考えていきたいと思っております。
354:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
355: ◯委員（渡邉知之） 75ページの東地域行政センターの東地区高齢者移動支援事業おげんき号ですけれども、１年ぐらいたったかとは思うんですが、今の状況をお聞きできたらと思います。
356: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 東地区高齢者移動支援事業ですが、昨年度の９月から運行開始いたしまして、３月までの状況で回答させていただきます。３月９日から
コロナウイルスの感染防止対策の関係で運休しておりますので、実質９月から３月の上旬までの運行状況となっております。
運行につきましては、１日４便、北ルートと南ルートの２ルートに分けて、隔日で運行させていただいております。
利用対象者につきましては、70歳以上の高齢者の方を対象に、無料で運行している状況でございます。
運行の形態ですが、東地区コミュニティ運営センターのほうで運行をしていただいておりまして、有償ボランティア運転手による運行を続けているところでございます。
昨年度の利用者数につきましては、先ほど申し上げました９月から３月上旬までで、795名の方にご利用をいただいているところです。先行して実施をされてあります南地区に比べますと、少し利用者数が少ない状況にありますので、今、コミュニティ運営協議会とも連携をしまして、周知の方法、それから周知の促進等について進めているところでございます。説明は以上です。
357: ◯委員（渡邉知之） 利用者が今少ないというのは私もちょっと聞いてはいるんですけれども、加えて、ボランティアの運転手の方もなかなかいないということを聞いてはいるんですが、そちらの対策等もあるんでしょうか。
358: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 現在、登録のボランティア運転手さんが15名いらっしゃいますが、実質活動をしていただいているのが10名前後で運行していただいているところです。
各コミュニティ運営委員会の役員をしていただいています各区の区長さんを通じてお声かけをしていただいたりして運転手の確保に努めているところですが、ここ最近も何名かずつまた増えたりというところに至っておりますので、今後も各区のご協力を得ながら増やしていきたいと思っております。以上です。
359:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
360:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、４地区行政センターの質疑を終わります。
続きまして、ふるさとにぎわい課の審査に入ります。〔「入れ替えますので」の声あり〕休憩したほうがいいですか。いいですか。
それでは、ふるさとにぎわい課、よろしくお願いいたします。
361: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） それでは、ふるさとにぎわい課所管分について説明いたします。
事務事業の
成果説明書の76ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は３億7,756万2,000円、前年度比１億228万1,000円の増となっています。主な増の理由は、コミュニティセンター
施設整備費においては、北コミュニティセンターの外壁改修工事を実施し、コミュニティセンター非構造部材耐震改修工事が平成30年度に終了したことなどにより、決算額2,703万1,000円、前年度比3,013万6,000円減となりましたが、公民館等
施設整備費において、下筒井公民館の新築工事並びに山田公民館及び雑餉隈町公民館の改修工事の実施により、決算額３億5,053万1,000円、前年度比２億3,309万6,000円増によるものです。
77ページをお願いいたします。
２款１項12目会館等公共施設維持補修費は、生涯学習施設維持補修費として、決算額2,163万2,000円、前年度比835万2,000円の増となっています。ここでは、施設営繕嘱託職員の賃金や地域創造部が所管する公民館などの施設修繕費などの支出となっています。主な増の理由は、平成30年度までは２款１項８目に予算計上していた公民館等空調設備工事費を、空調設備以外にも修繕工事が必要なことから、令和元年度から地域創造部所管施設維持補修工事費として予算の組替えを行っていることや、エレベーターの主要部品の交換などで修繕が高額になったこと、また、昨年７月、８月の大雨による公民館、コミュニティセンターの雨漏り修繕などによる修繕費の増によるものです。
次に、２款１項15目まどかぴあ管理運営費は、まどかぴあ
施設整備費として、決算額は２億9,078万9,000円、前年度比8,367万7,000円の増となっております。主な増の理由は、まどかぴあ大ホール舞台照明設備更新工事、１期、２期前払金として、１億6,699万2,000円、まどかぴあ外壁改修工事として7,761万6,000円、まどかぴあ一般照明設備更新工事１期として3,162万5,000円などを実施し支払ったことによるものです。
続きまして、６款１項１目農業委員会費は、決算額531万7,000円、前年度比78万8,000円の増となっております。主な増の理由は、乙金第二土地区画整理事業完了に伴う地図データ更新業務の追加による農地基本台帳システム保守点検料の増によるものです。農業委員会運営事業では、農業委員12名の報酬などとなっています。
６款１項２目農業総務費は、職員２名分の人件費であります。
78ページをお願いします。
６款１項３目農業振興費は、決算額631万円、前年度比23万3,000円の増となっております。主な増の理由は、農業推進費が、決算額265万6,000円、前年度比24万7,000円の増となっており、主に農政事務臨時職員賃金の増によるものです。市民農園事業費では、市民農園運営事業や仲畑農園緑地管理事業を行っています。
続きまして、７款１項１目商工総務費は、職員７名分の人件費であります。
次に、７款１項２目商工業振興費は、決算額５億4,630万7,000円、前年度比１億2,556万円の増となっています。商工業推進費では、中小企業融資保証料補助金の減少により、決算額３億8,233万3,000円、前年度比105万2,000円減となり、商工業振興費では、プレミアム付商品券発行支援事業が令和２年３月まで使用できる商品券としたことで、４月末まで換金業務を要し、令和２年度に事業費の一部を繰り越したことなどのため、決算額3,565万9,000円、前年度比170万5,000円減となっていますが、新規事業として、国の消費税増税対策プレミアム付商品券事業を実施しているため、昨年度の目の決算額を大きく上回っています。
79ページの消費税増税対策プレミアム付商品券事業では、令和元年度住民税非課税世帯及び子育て世帯を対象に、5,000円のプレミアム商品券を一口4,000円で、５口２万円を上限に販売し、使用期間を令和元年10月１日から令和２年３月31日とし実施しました。また、購入対象者の申請受付、お知らせ、引換券などの発送、商品券販売などの業務を事務支援業務委託により市で対応し、換金業務を事業補助金により市商工会で実施したところです。決算額は１億2,762万6,000円となっています。
続きまして、下段になります。
７款１項４目観光費は、決算額4,524万8,000円、前年度比9,000円の減となっています。観光対策費では、地域資源広告費やジョーグッズ作成費の減や
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本年１月から３月の大野ジョーの派遣減により、決算額3,247万2,000円、前年度比236万4,000円の減となっています。また、おおの山城大文字まつり補助金については、事務局体制の強化や人件費と器具機材の高騰に伴う企画運営会社委託料の増額により、決算額が1,277万6,000円で、前年度比235万5,000円増となっています。
80ページをお願いします。
10款４項１目生涯学習総務費です。決算額は550万9,000円、前年度比102万7,000円の減となっております。主な減の理由は、スピーチコンテスト事務補助金の中の異文化体験型事業において、パネル作成費や人件費などの委託料の削減が図られたことや、平成30年度に行ったハザードマップ更新事業が終了したことによるものです。以上で、ふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。
362:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して、質疑を行います。質疑はありませんか。
363: ◯委員（田中健一） 78ページです。これ、直売所のほうですね。売上げはどういうふうになってますかね、傾向として。補助を出してあるわけでしょう。これ、出荷の状況というか。
364: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 令和元年度の補助金についてですけれども、販売価格……。
365: ◯委員（田中健一） 出荷状況とか販売で出せる部分で。支援してあるから、その結果として、どういうふうな、事業はどんどん進んでいるのかどうなのか。
366: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 実績としましては、補助対象者の販売総額が2,269万4,819円となっております。
傾向でございますが、やはり天候の状況とかもありまして、若干の上下はありますけれども、ほぼ同程度で推移しているような状況となっております。
367: ◯委員（田中健一） 高齢化によって、そして都市化によって、大野城市の場合、地産地消ということで推薦してあるんでしょうけれども、農家の方、作られる方が高齢化で出荷が大分減ってるのかなと思うんですが、そういうところどうですかね。直売所に出荷……。
368: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） ご指摘のとおり、高齢化はかなり進んできておりまして、やはり特に牛頸辺りからゆめ畑に持っていくための手間というのが大変負担になっているような状況になっております。農協さんのほうで、その辺を何とか改善しようということで、定期的に物資を運ぶというような取組も行われてございます。以上です。
369: ◯委員（田中健一） 出荷の減少に伴って、何か対策というのはどこか打ってあるんですか。そちらとしては何か補助を出してあるわけでしょう。そして、高齢化しているでしょう。出荷の量が減っていると。それに対して市としてはどういう対策を打っているのかということです。
370: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 高齢化ということでの対策等は特には打っていないような状況でございます。
371: ◯委員（田中健一） 分かりました。それはいいです。
そしたら、次の市民農園の関係です。市民農園の区画は増えているんでしょうか。それと、市民農園で作物を作りたいという人の、需要といいますか、希望者というのは増えているんでしょうか。そのことによって、需要と供給でどういうふうな状況になっているでしょうかということでお聞きしたい。
372: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 市民農園の区画数ですけれども、現在15区画となっております。昨年度、上大利５丁目の第１市民農園、それから、筒井第１市民農園が地権者からの返還要請がありまして、返還して15農園となっております。
需要につきましては……。需要といいますと、申込み状況。
373: ◯委員（田中健一） そうです。申込み状況ですね。
374: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 申込み状況につきましては、今年の５月時点になりますけれども、貸出し率でいいますと94.6％というような状況となっております。
やはり傾向としまして中央地区のほうが人気が高うございまして、そちらのほうに待機者が多いという傾向か見られるとこでございます。以上です。
375: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
376:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
377:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、ふるさとにぎわい課の質疑を終わります。
続きまして、心のふるさと館の審査を行います。
378: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） それでは引き続きまして、心のふるさと館運営課所管分についてご説明いたします。
事務事業の
成果説明書の80ページをお願いいたします。中段になります。
２款１項16目心のふるさと館管理運営費について、決算額は１億5,988万円となっております。
まず、心のふるさと館運営事業におきまして、主なものといたしましては、嘱託職員・臨時職員賃金が2,140万8,000円、サポーター活動費が107万5,000円、光熱水費が912万8,000円、施設維持管理費が4,736万6,000円、事業運営費が589万2,000円、施設改修工事費が202万4,000円、備品購入費が68万6,000円、ここふるショップ実行委員会補助金が387万7,000円などとなっております。
これは、館の管理運営に必要な嘱託職員及び臨時職員経費、施設維持管理に係る委託経費、保守経費、需用費等、各種事業の実施に際してのサポーター活動費、オリジナルグッズ作成経費、印刷製本費、光熱水費等の各種需用費、また、館の管理運営上必要となりました改修工事に係る経費、備品の購入経費、それと、市内の小中学校が授業の一環といたしまして心のふるさと館へ来館する際の貸切りバス借上げ料を含む事業運営費や、館の１階に設置しておりますショップ、カフェの運営を行っておりますここふるショップ実行委員会への補助金経費などとなっております。
次に、心のふるさと館企画展事業におきまして、事前調査・借用・返却等旅費が190万3,000円、特別展運営業務委託料が5,181万7,000円、１周年イベント運営委託料が415万1,000円となっております。
これは、館の３階、企画展示室等で実施いたしました特別展の開催に伴い、借用物件に係る事前協議・調査・集荷・返却に伴います職員の旅費、特別展の実施に伴います会場造作、資料運搬、現場運営、広報、関連イベントの実施等に係る事業委託経費、また、昨年の７月に実施いたしました開館１周年記念イベントの委託経費などとなっております。
決算額を開館初年度でございました平成30年度と比較いたしますと、開館準備等に係る費用の減によりまして、２款１項16目全体で1,813万7,000円の減となっております。
以上で、心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。
379:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
380:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、心のふるさと館運営課の質疑を終わります。
地域創造部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
381: ◯委員（田中健一） ちょっとすいませんね。79ページ、ふるさとにぎわい課長にお聞きしたいんですけれども、にぎわいづくり推進協議会というのがありますが、それに補助を出してあるんでしょうけれども、場所が変わりましたね、商工会に。変わったことによって何か。ただ単に場所が変わったのか、それとも、にぎわいづくり協議会に市として事業をもうちょっと広くやってほしいということで、例えば大文字まつりとか、主体的なことをどんどんやらせて、将来的には観光協会みたいに大きくきちっと下ろしていこうかとかいう部分の、要は、変わったことによって、どういうふうに事業がなっていっているのか、そこをお聞かせください。
382: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） ふるさとにぎわい課長です。私のほうから直接いたします。
今年の６月に、市役所の横から商工会の３階のほうに移転をいたしております。移転したことによって、業務内容的にはさほど変わるところはないんですけれども、今年の大文字まつりは延期になりましたが、まつり業務を担うことにしておりました。ただ、本年度のまつりが残念ながら延期になりましたので、その分はまつりの業務を……。今までもほかにまつり委員会はおりましたけれども、にぎわいづくり協議会が担うということで、その分はほかのイベントと一緒に広くいろんな周知とかができてくるものだろうと思っております。
383: ◯委員（田中健一） ただ単に場所が変わって、そして、大文字まつりだけを持ってもらうということなのか、もっとビジョンがあって、それにこうだというところで、そして、大文字まつりだけじゃなくてという部分があるのかどうなのか。そこをお伺いしたい。
384: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 将来的には大野城市のいろんな観光資源とか地域資源をまとめて情報発信とか、イベントの開催とかやっていただくためにも、商工会に移転したことで、商工会とも密接なつながりは以前からもありましたけれども、近くにありますので、その部分はより可能性というか、そういったところが広がっていくものだと感じております。
385: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
386:
◯委員長（井福大昌） ほかに質疑漏れは。
387: ◯委員（松崎正和） 建築当時から国宝級を展示するんだということで、それなりの金をかけての施設ができていますが、何か話題として上がってこないけれども、予定か何かありますか。
388: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） ありがとうございます。本来であれば、本年度の春、「歴史教科書でみる考古名品展」という特別展を予定しておりました。コロナの関係で中止になりましたけれども。その「歴史教科書でみる考古名品展」というのを来年の４月に実施しようというふうに今計画しております。その中で、重要文化財につきましては、東京国立博物館さんからお借りし展示をする、今年度予定でありましたので、その分は来年の４月に実施したいなと考えております。
また、それ以外に来年度中に３回の特別展を予定しております。昨日の予算委員会のときも少しお話しさせていただいたんですが、来年の秋に実施を予定しておる特別展で、国宝につきまして展示を行いたいということで今調整を行っているところでございます。以上です。
389: ◯委員（松崎正和） ちょっと早口で何か分からん。もう一度教えて。ゆっくり。分からん。
390: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 来年度、春に重要文化財に関する展示を行うのと、来年秋に国宝の展示を行うと。その予定で現在準備を進めておるというところでございます。以上です。
391: ◯委員（松崎正和） いやいや、具体的に。国宝といっても一から百まであろうけれども、どういうことを予定しているのか。春と秋、どういうことを予定しているんですか。どういう内容、具体的に。
392: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 春につきましては、今年の春にもともと予定しておりました「歴史教科書でみる考古名品展」、いわゆる教科書とかで子どもさん方が見たことがあるような、そういった逸品を展示する特別展を行うと。その中で、東京国立博物館さんから重要文化財をお借りする予定としております。
夏に、子どもさんとか親子連れ向けの少し気楽にお越しいただけるような特別展をまた別途行うんですけれども、秋に、近隣のほうから国宝をお借りしてまいりまして展示会を行うというところで、今、準備を進めております。もう少したちましたら具体的にお伝えできるかと思うんですけれども、何せ今準備を、物の調整を行っている段階でございますので。国宝の展示を行う予定で、我々、鋭意準備を進めているというところでございます。以上です。
393:
◯委員長（井福大昌） 品目は、まだ選定中であるということですね。よろしいですかね。
ほかありませんか。
〔「なし」の声あり〕
394:
◯委員長（井福大昌） もう質疑漏れはないようですね。ないようですので、これで地域創造部所管分の審査は終わります。
暫時休憩いたします。再開を14時半といたします。
（休憩 午後２時19分）
（再開 午後２時29分）
395:
◯委員長（井福大昌） それでは再開いたします。
これより、こども部所管分の審査を行います。
396: ◯こども部長（山口祥和） お疲れさまでございます。こども部長の山口でございます。
こども部は、こども未来課、こども健康課、子育て支援課。子育て支援課のほうは保育所３園の分を含みます。それの３課分の決算でございます。部全体の決算額は70億1,724万9,000円でございます。各課の詳細につきましては課長より説明をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
397:
◯委員長（井福大昌） それでは初めに、こども未来課の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
398: ◯こども未来課長（緒方一幹） それでは、こども未来課の説明をいたします。
令和元年度事務事業の
成果説明書の81ページをお開きください。
２款１項８目地域づくり推進費のぞうさんひろば事業は、各コミュニティセンターにおいて親子の遊び場を提供するもので、昨年度、各地域行政センターから移管されました。決算額は820万8,000円で、前年度決算頷に比べて65万9,000円の増となっています。
３款２項１目児童福祉総務費の職員給与費は、人事配置に基づき、こども部28名分の人件費を支出したものです。
同じく、市立保育所事務費の子ども・若者育成会議事業は、昨年度、子育て支援課から移管されたものです。子育て支援部会を３回開催し、委員報酬や費用弁償を支出しました。決算額は７万5,000円でした。前年度と大きな変化はありません。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費です。決算額は6,611万3,000円で、前年度決算額に比べ1,622万円の増となっています。
青少年・児童育成事業費は、決算額1,734万3,000円でした。前年度決算額に比べ200万6,000円の増となっています。
それでは、事業ごとに説明をいたします。
青少年健全育成事業は、青少年育成指導員の嘱託職員賃金のほか、少年の船事業や、子ども会活動支援など、青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したものです。決算頷は803万7,000円で、前年度比95万円の増となっています。
中学生・高校生交流の翼事業は、市内の生徒たちをオーストラリアに派遣したもので、市や教育委員会、中学校の校長、保護者の代表などで構成する実行委員会形式で実施しております。平成３年度に開始して以来、令和元年度は28回目の実施で、夏休みに10日間オーストラリアを訪問いたしました。決算額は411万円で、前年度と大きな変動はありませんでした。
放課後子ども教室事業は、４コミュニティセンターにおいて、小学生等の放課後の遊び場としてアンビシャス広場を実施したものです。決算額は191万5,000円です。これも前年度と大きな変動はありませんでした。
子ども・若者育成会議事業は、子どもや若者の健全な育成に関する事項について調査・審議するため条例により設置した会議で、令和元年度は４回開催し、夢とみらいの子どもプランIIIの立案や、子ども子育て支援事業計画や子ども・若者育成フォーラムについての協議などを行いました。また、子ども育成部会が３回、若者育成部会が４回の会議を行っております。決算額は70万8,000円で、前年度比149万1,000円の減となっています。これは、前年度にプランIII策定に伴うアンケート調査を行ったことによるものです。
また、新規事業である青少年心の居場所づくり事業は、青少年を対象に家庭や学校以外に居場所をつくり、仲間や大人とのコミュニケーションを通して自尊感情や社会性を持った青少年を育成することを目的としています。旧下筒井公民館を活用するため、現在改修工事を行っており、令和３年２月に開所する予定です。現年度は、大阪府寝屋川市、吹田市、愛知県安城市、北九州市の先進的な取組を視察いたしました。また、改修工事の設計監理業務も委託しているところでございます。決算額は257万3,000円です。
それでは、82ページをご覧ください。
子ども情報センター運営事業費は、すこやか交流プラザのれいわ子ども情報センターにおいて、未就学児とその保護者に自由遊びの場を提供する親子サロンの運営事業で、決算額は1,847万7,000円で、前年度比932万8,000円の増です。７月のリニューアルオープンに伴う嘱託職員の増員や、オープン記念式典の開催、備品等の購入によるものです。
次に、ファミリーサポート事業費は、昨年度、子育て支援課から移管されました。ファミリー交流センターの指定管理者交付金や、会員相互の子育てに関する援助活動を行うファミリー・サポート・センターおおのじょうの運営業務委託料が主なものです。決算額は1,319万4,000円で、前年度と大きな変動はありません。
また、子育て支援事業費も、昨年度、子育て支援課から移管されたものです。決算額は1,709万9,000円で、前年度比492万円の増です。
それでは、事業ごとに説明いたします。
子育て支援センターの運営事業は、筒井保育所と大野南保育所から、れいわ子ども情報センターに子育て支援センター機能を移して、あかちゃん広場などの各種親子教室を実施しました。決算額は1,213万5,000円で、前年度比428万5,000円の増です。７月のリニューアルオープンに伴う備品等の購入が主な理由です。
ブックスタート事業は、生後４か月から１歳３か月までの乳幼児とその保護者を対象に、絵本をプレゼントするとともに読み聞かせを行い、親子が触れ合いを深め、楽しいひとときを過ごすためのきっかけづくりを行うものです。決算額は457万6,000円で、前年度比42万6,000円の増となりました。
また、公民館親子サロン運営支援事業は、各区で運営いただいております公民館親子サロンへ指導員を派遣して、親子遊びや季節の歌などを行うもので、前年度と大きな変動はありません。
中学生子育てサロン事業は、中学生が日頃接する機会が少ない乳幼児と触れ合い、大人になる前に育児を体験し命の尊さを学ぶ中学校子育てサロンで必要な遊具や消耗品を、事業を実施している団体に貸し出すものです。３年ごとに購入しているため、前年度は未実施でしたので、前年度比24万7,000円の増です。
最後に、10款４項１目生涯学習総務費の成人式開催事業です。新成人を中心とした実行委員会方式で、令和２年１月13日の成人の日に式典を開催した経費でございます。決算額120万6,000円で、前年度比37万4,000円の増となりました。新成人の対象者は1,056人で、参加者が812人、参加率は76.7％でした。説明は以上です。
399:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
400: ◯委員（
大塚みどり） 81ページ、子ども・若者育成会議の事業について、アンケートを取ったということですが、令和元年は取って、それを今年度、令和２年に活かそうということですけれども、コロナ禍でなかなか審議が進まないと思うんですけれども、どういったふうに方向性を出そうということを、このアンケートの精査をして計画していたんでしょうか。
401: ◯こども未来課長（緒方一幹） アンケートは30年度に取りまして、夢と未来の子どもプランIII策定のために取ったものです。そのアンケートを基にして、プランIIIを策定しております。その中で、やはり子どもの生活の乱れとかが顕著になっておりますので、そのことを反映したプランIIIの策定といたしまして、アンケートを活かしております。以上です。
402: ◯委員（
大塚みどり） 今の説明ではちょっと分かりにくいです。例えば、生活の乱れの一部、どういうことをしていこうとしてたんでしょうか。
403: ◯こども未来課長（緒方一幹） 年々、乳幼児とか学童期の子どもたちもそうなんですけれども、就寝の時間が遅くなっているという現状がアンケートで明らかになっておりますので、保育所とか学校を含めた上で、家族に対しても啓発活動を行っていくというようなことに力を入れていこうというような目標を立てております。以上です。
404: ◯委員（
大塚みどり） それが具現化されて、今からは各課関係所管と打合せに入っていくということで、確認よろしいですか。
405: ◯こども未来課長（緒方一幹） 例えば小学校に対しては、このような「大野ジョーくんの生活がんばり月間」というシートを作りまして、目標を立てて、その目標を達成したら、このシールを貼っていって達成状況を確認するというような、遊びというか、こういう作業を含めた上で生活を見直していくというような資料を作って、学校にお配りしたりしております。
406:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。
407: ◯委員（
大塚みどり） 非常に何か楽しそうな企画ですけれども、子どもは小学生ぐらいは特に評価をいただくと、称賛してもらうとうれしいということで、一つの実績になる。それを今後は親元に渡すとか、何かそういったものも考えられているんでしょうか。
408: ◯こども未来課長（緒方一幹） この中に、今度は保護者の皆さんへということで、その目的と保護者のサポートが大変大切なものになりますということを一言付け加えて、保護者の方と一緒に生活の改善に取り組んでもらおうという試みをしているところでございます。
409:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
410: ◯委員（河村康之） 81ページの３款２項７目、この目の数値ですけれども、親子サロン。一応150名見込んでいて126名ということですけれども、１日当たり。これはどうですか。何か理由とかは把握されてありますか。
411: ◯こども未来課長（緒方一幹） 新しく、れいわ子ども情報センターをリニューアルいたしまして、その影響でたくさんの人が来ていただけると思っておりましたけれども、３月から情報センターのほうを閉鎖いたしました。そういう関係で、１日当たりの来館者数が150人ではなく、123名にとどまっているところでございます。以上です。
412: ◯委員（河村康之） ３月の１か月で平均値を下げてしまったかのように聞こえるんですけれども、そういうことですか。
413: ◯こども未来課長（緒方一幹） はい。３月は、通常の月の半分にも満たないぐらいの人数でしたので、それで大分減っております。以上です。
414: ◯委員（河村康之） あと、場所が北地区だから、南とか東とか、ちょっと遠いところからは……。地域別に利用者を分けているとか、この辺はどんなものですか。
415: ◯こども未来課長（緒方一幹） ３階で行っています子育て応援事業の中では、各コミュニティ別に事業を設定いたしまして、地区ごとに参加者を募集したり、あとは、現場に出向いて行って、各コミュニティセンターで親子教室などを行っているところでございます。以上です。
416:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
417: ◯委員（松崎正和） 81ページの一番下の、青少年心の居場所づくり事業、非常に大切ですね、今の時代。非常に重要な事業じゃないかと思います。それで、ここで言う居場所を必要とする青少年、どういう方たちを対象として考えているんですか。それと、先進地を視察したということですけれども、具体的にどういうふうなことに取り組んでいるのか、その辺のお話を聞かせてもらえないでしょうか。
418: ◯こども未来課長（緒方一幹） 対象は、ごくごく普通の中学生、高校生をターゲットにしております。それは先ほど説明しましたアンケートの結果でも、ゆったりと過ごせる場所とか空間があったら利用したいというような中学生、中学校２年生、あとは17歳、80％以上の人たちがそう回答しています。また、あったらいいなと思うような設備は、フリースペースであったり、ゆったりしたソファを希望するというような声も上がっていますので、のんびりくつろげるような場所を、ごく普通の中学、高校生たちに提供するということで進めているところでございます。
また、今年度、視察をしていますが、大阪の寝屋川市であったり吹田市であったり、愛知県安城市であったりしています。そこそこの施設の取組が、例えばＮＰＯが運営していたり、市が直営で運営していたり、また指定管理や委託で運営していたりと、いろんな形態で運営しているので、そこの違いをきちんと見て参考にしていきたいというところで視察をしました。
いろんなメリット、デメリットを比較したところですけれども、共通して言われているのが、やはり長い目でじっくりと取り組むことであることとか、あまり構い過ぎないことであることとか。例えば、学習室の必要性とか、ボランティアの必要性を学んできましたので、今後の居場所の運営に活かしていきたいと感じております。
419: ◯委員（松崎正和） ごくごく普通の中学生がそういうことを必要だとしているんでしょうね。その施設の規模的には何名ぐらいの子どもたちを受け入れる予定にしているんですか。
420: ◯こども未来課長（緒方一幹） 目標といたしましては１日50人ぐらい来てもらったらいいなと考えております。というのは、やはり今、放課後とかに、コミュニティセンターのロビーであるとか、ショッピングセンターのフードコートであるとか、たくさんの子どもたちが、何か勉強したり、おしゃべりしたりというようなところで、学校でもない、家でもない場所を必要としているということを感じています。すぐには難しいかもしれませんけれども、多くの生徒たち、学生たちが来てもらうようにＰＲをしていきたいと思います。
421:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
422: ◯委員（河村康之） 関連で。来年の２月からということですけれども、青少年の心の居場所、１日50名と。これは参加者の募集といいましょうか、案内というのはどんな形で行うんですか。学校だとかホームページとか、その辺でやるんでしょうか。
423: ◯こども未来課長（緒方一幹） 広報やホームページとか、ＳＮＳもそうですけれども、市内の中学校へ直接周知を行いたいと思います。高校生以上については、今言いましたほかに、施設の特性上、口コミが一番有効ではないかと考えておりますので、その辺の運営だとか企画だとかをしっかり行っていくことによって来場者を増やしていきたいと考えています。
424:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
425: ◯委員（森 和也） 成人式で、参加率が76.7％ということで、目の数値目標を達成できなかったんですけれども、これの原因というか、分析は何かされたのでしょうか。
426: ◯こども未来課係長（山崎克博） 成人式について、今現在、大野城市に住んでいる新成人の方に対する参加率が昨年度は76.7％ということですけれども、これを細かく分析していきますと、中学３年生のときの人口というか、対象者の人数については、大体例年84％ぐらいがコンスタントに来ていると。ですので、当時の人数にちょっと影響されている部分があります。当時から、大体、大野城市が中学３年生は900人弱ぐらいで、二十歳になると1,000人ちょっと超えるぐらいで、少し増えているんですよね。そこで、当時の生徒の数が多ければ、少し参加率は上がるし、当時の生徒が少し少なければ下がるというような傾向がありますので、当時の人数によって若干の影響が出ているというところで分析しております。
427: ◯委員（森 和也） 次の成人式は、まだコロナの影響とかある状況ですけれども、次をどうしようかというような検討はもう始まっているんですか。
428: ◯こども未来課長（緒方一幹） 日にちはもう確定しておりまして、また、同じく成人の日に開催するようにしております。やはり新成人は楽しみにしておりますし、家族とかも楽しみにしておりますので、コロナの影響を最小限に抑えた上での開催をすることで、今準備を進めているところでございます。
429:
◯委員長（井福大昌） よろしいですかね。ほかにありませんか。
430: ◯委員（
松田美由紀） 子ども情報センターのことでお聞きしたいんですけれども、以前、就学前の子どもたちは該当していると思うんですが、きょうだい児がここを利用するときに上の子が利用できないということで何か対策をしますというふうに、前、回答されていたと思うんですけれども、その後何か対策がされたのかどうか、お願いします。
431: ◯こども未来課長（緒方一幹） 依然として、やはりゼロ歳から３歳、足元がおぼつかない子どもたちが全体の85％以上占めておりますので、やはり小学生になったら体も大きくなって、運動も活発になることから、依然として安全確保のために、利用を未就学児に限定しているところでございます。ただ、小学生には、心のふるさと館とか、各コミのアンビシャス広場等を案内はしております。引き続き検討していきたいと考えています。
432: ◯委員（
松田美由紀） はい、分かりました。
あと、先ほど親子サロンで、３月のコロナがあったので、かなり１日平均利用が下がったということを言われていたんですけれども、３月を入れなかったら平均大体何人ぐらいですか。要は、リニューアルオープンしてから、どれぐらい利用が増えたのかなというところをちょっとお聞かせください。
433: ◯こども未来課長（緒方一幹） ３月を抜いたところでの平均は出してはないんですけれども、例えば、30年度の１日平均が大体120人ぐらいだったんですが、リニューアルオープンした直後の７月が１日平均149人、８月が151人、９月が149人、10月が125人というような利用者の伸びは、ここで確認はしております。
434:
◯委員長（井福大昌） 以上ですか。よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
435:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、こども未来課の質疑を終わります。
続きまして、こども健康課の審査に入ります。
436: ◯こども健康課長（賀村悦子） 続きまして、こども健康課所管分について、ご説明をいたします。
事務事業の
成果説明書の82ページ下段をお願いいたします。
まず、３款１項６目心身障がい者福祉費子ども療育支援センター関係費です。
決算額は2,098万5,000円で、前年度より25万3,000円の増となっております。子ども療育支援センターの嘱託職員等の賃金や療育事業運営に係る委託料が、主なものでございます。
なお、令和元年度の子ども療育支援センターの登録者は219名で、年間の利用状況は延べ1,802名でございました。
次に、83ページをお願いいたします。
３款２項５目母子福祉費母子保護事業費です。決算額は975万8,000円で、前年度より539万円増となっております。これは、主に助産施設における入所者の増加、母子生活支援施設における世帯当たりの保護単価が増加したことなどによるものでございます。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費子ども相談事業費です。決算額は1,582万8,000円で、前年度より349万7,000円の増となっております。これは、主に子ども虐待などに対応するため増員しました子ども相談センター相談員を、４名から１名増員しまして５名体制にしたことによる賃金の増加及び赤ちゃんホームヘルプサービス事業の委託料増加によるものでございます。
なお、子ども相談センターで令和元年度に対応しました児童数は、前年度比87名増の972名、警察などの関係機関からの照会や匿名などを除き継続対応した児童数は、前年度比54名増の650名、相談対応延べ件数は前年度比2,240件増の延べ１万6,851件となっております。
また、赤ちゃんホームへルプサービス事業の登録者は93名で、延べ利用者数は63名、利用時間は437時間でございました。
次に、83ページから84ページにかけてお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費母子保健推進費です。決算額は１億5,547万6,000円で、前年度より664万2,000円の減となっております。これは、主に未熟児医療給付費の減額によるものです。
84ページをお願いいたします。
白丸の６番目、養育医療給付事業は、入院加療が必要な出生時体重が2,000グラム以下などの未熟児に対し、その養育に必要な医療費の給付を行うことにより、乳児の健全な育成を図ることを目的としております。給付実人数が、平成30年度の35人から令和元年度は20人と減少したことと、医療費全額公費負担となる健康保険未加入者から申請がなかったことによるものから、未熟児養育医療給付費は、前年より1,875万6,000円の減でございます。
84ページ、中ほどの新規２事業のご説明をさせていただきます。妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を実施し、妊娠や出産、子育てなどに対する保護者の不安や負担を軽減することにより児童虐待を予防するため、平成31年４月に、こども健康課内に子育て世代包括支援センターを設置いたしました。主なものは、母子保健包括支援相談システム構築事業として、システム導入委託料、子育て世代包括支援センター設置事業として、母子保健コーディネーター１名を専任で設置したことによる嘱託職員賃金及びベビーベッドなど、相談しやすい環境整備に伴う備品購入費でございます。
そのほかの母子保健推進費として、乳幼児健診事業、妊婦健康診査事業、母子健康手帳交付事業、すこやかエンゼルサポート事業など、新規事業を除きまして、11の事業運営に係る経費となっております。妊婦健康診査受診件数は、延べ１万2,272件でございました。すこやかエンゼルサポート事業の乳児家庭全戸訪問は、対象者990人に対し、訪問実人数988人、訪問率は99.8％でございます。母子健康手帳交付者数は986人でございました。
次に、４款１項２目予防費こども予防接種費でございます。決算額は２億6,191万6,000円で、前年度より1,497万3,000円の減となっております。これは、接種者数が減少し、委託料が減額したことによるものでございます。
財源内訳、目の数値目標の達成度は記載のとおりでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。
437:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
438: ◯委員（田中健一） 今、コロナが１月、２月からというところで感染が拡大しているんですけれども、知り合いの方が妊娠５か月ということで、旦那さんのほうからうつしたらいかんもんねというようなところで、妊婦さんに対しての病院、どういうふうな支援をしてあるのかなとか、あるいは、乳幼児健診とか３歳児健診、こういうのが適正にですね。コロナの関係でどうなのかなと。しっかりと健診が受けられているのか、そこをお聞きしたいです。できれば安心して産み育てやすい大野城であってほしいから、そういうところが特に妊婦さんは不安だと思うんですよね。そこのところをお聞かせいただきたい。
439: ◯こども健康課長（賀村悦子） 妊婦さん、それから、産婦人科、小児科の先生方とも密に連携を取らせていただいております。乳幼児に関しましては、個別健診で４か月、10か月、１歳６か月健診を医療機関で行わせていただいておりますけれども、先生方のほうでしっかり３密を防いでいただいて、受診状況も若干今年度は今のところ減ってはおりますけれども、あまり変わりなく行われております。
集団検診におきましても、多少人数をまず少なくしまして、４月、５月はお休みさせていただきましたけれども、集団検診を再開させていただいたときは、受診者数を減らして、待合時間、それから待合のスペースも広く取って、３密を防いだ形で実施をさせていただいております。市民の方からは特に、不満ということでクレーム等はいただいておりません。以上でございます。
440: ◯委員（田中健一） 大変でしょうけれども、よろしくお願いします。以上です。
441:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
442: ◯委員（平田不二香） 83ページの赤ちゃんホームヘルプサービス事業です。今、里帰り出産せずに、出産を保護者だけでする方も多いので、産後のヘルプサービスはすごくありがたいと思いますが、この決算が、平成30年は63万2,000円だったのに、令和元年度は159万円と。すごく利用される方が増えているということですか。
443: ◯こども健康課長（賀村悦子） 赤ちゃんホームヘルプサービス事業の平成30年度と令和元年度の比較で、委託料の時間単価の部分の見直しをさせていただきまして、そちらのほうの時間単価が増加をしたことと、それから、利用時間につきまして、321時間だった平成30年度の利用時間から437時間と増えているところが大きな理由だと思います。
444: ◯委員（平田不二香） コロナの影響がすごく心配されるんですけれども、この赤ちゃんホームヘルプサービス事業であったり、すこやかエンゼルサポート事業といった訪問する形の支援は、コロナ以降、何か影響がありますでしょうか。
445: ◯こども健康課長（賀村悦子） 赤ちゃんホームヘルプサービス事業、それから、全戸訪問事業については、令和元年度については、そこまで減ってはおりませんでした。今年度につきましては、やはりコロナの関係で控えたいという方が多くなっておりますので、若干訪問の依頼も少なくなっているところはございます。
446:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
447: ◯委員（
大塚みどり） 84ページ、新規事業であります子育て世代包括支援センター設置事業の、もう少しデータとか、詳しい結果というか状況が分かりましたら教えてください。
448: ◯こども健康課長（賀村悦子） 子育て世代包括支援センターとしましては、平成30年度までは、妊娠届のときに聞き取りを保健指導で行っておりました。子育て世代包括支援センターを設置しました令和元年度以降につきましては、お一人お一人の妊婦さんについて、妊婦支援プランということで支援計画をつくらせていただいております。
全員の方に対応させていただいておりまして、昨年度は、全部で妊婦支援プランの作成をさせていただいた件数が1,076件になります。そのうち、専任の母子保健コーディネーターが妊婦支援プランを作成しましたのが378件、35.1％で、地区の担当保健師のほうでプランを作成しましたのが698件。全部で1,076名の方に妊婦支援プランを作成して、必要な情報提供、それから、社会資源におつなぎするというサービスを開始させていただいております。以上です。
449: ◯委員（
大塚みどり） かなりの登録者数に対してカルテをつくった、プランを作ったというのが多いみたいですけれども、この内訳の中に、ＤＶとかネグレクトとか育児放棄とか、そういった具体的にもっと細かい件数というのは分からないんですか。
450: ◯こども健康課長（賀村悦子） もう一回よろしいでしょうか。
451: ◯委員（
大塚みどり） カルテを作った内容の中に、ネグレクト、子育て放棄とか、お母さんの鬱とか、そういったコメントで具体的に記録はないんでしょうか。
452: ◯こども健康課長（賀村悦子） お一人お一人に妊婦支援プランを作成させていただきまして、産後鬱、それから、ごきょうだいの対応ですとか、最終的にネグレクトですとか、子どもの虐待につながらないように、引き続き対応できるように、電話、それから家庭訪問、妊婦健診の結果を確認させていただいております。
最終的には、こういう妊婦支援の対象延べ件数としまして、平成30年度はトータルで471件の支援をさせていただいておりましたけれども、令和元年度は1,300件の対応をさせていただいておりますので、電話、家庭訪問、妊婦健診等での結果で、支援のほうは密にさせていただいております。
どのぐらいのネグレクトなのかというところは、申し訳ありません、まだ検証中ですので、そこは今のところ手元に資料はございません。
453:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
454: ◯委員（
松田美由紀） 母親教室事業と両親教室事業のことについてお聞きします。フルコスト診断書で、診断どおりに改善するように検討中ということで、平成29年にアンケートを取った結果、参加しなかった理由として、知らなかったというのが14％あったと。その後、30年度、31年度の担当課のほうで、こういうふうに対応しますということで対応策が取られているんですけれども、そういうふうに対応を取られて、受益者の割合が、その後増えたのかどうかというのを１点と、平成29年度にアンケートで、29年度以降にアンケートとかを取られたのかどうかをお知らせください。
455: ◯こども健康課係長（安武博樹） まず、母親教室についてですけれども、平成29年度の３コースの利用人数が75名でした。それで、周知が不足しているということで、個人的にフォローするときに案内等を行った結果、平成30年度は96人ということで人数が増えております。ただ、令和元年度は68人なんですが、これは雪の影響とかでちょっと参加が少ない回がありましたので、この人数にとどまっているのではないかなと思っております。
あと、すくすく子育て教室、両親教室は、29年度が79組の利用で、平成30年度、令和元年度と同等ぐらいの人数で推移しております。
アンケートにつきましては、平成30年度と令和元年度は取っておりませんけれども、今年度また、今アンケートを取っておりまして、今後のこの事業について活かしていきたいと考えているところでございます。以上です。
456:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかありませんか。
457: ◯委員（森 和也） 子ども予防接種についてお伺いします。これは接種者が減ったということだったんですが、子どもさんの数が減っているのか、接種率の関係はどうなのか、お伺いいたします。
458: ◯こども健康課長（賀村悦子） まずは子どもさんの数というよりも接種者数の減少、対象者のほうが減っているというところがございます。この表の中にあります11種類の予防接種のうち、二種混合ワクチンと子宮頸がんワクチンについては若干増えているんですけれども、それ以外のものについては全て接種者数は減っております。最終的に、その分、全体的な決算額も減っていると。
唯一、接種率を出しておりますのはＭＲで、麻疹と風疹の予防接種については、学年でしっかり接種対象者数が把握できますので、この分につきましては、目の数値目標にも出しておりますとおり、97.5％に対して94.8％と、目標に近い数値で接種率のほうは把握しているところでございます。以上です。
459:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
460:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、こども健康課所管分の質疑を終わります。
続きまして、子育て支援課に移ります。
461: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、子育て支援課所管分についてご説明をいたします。
事務事業の
成果説明書の85ページをお願いいたします。
３款２項１目児童福祉総務費です。決算額は37億9,418万3,000円で、前年度比６億7,823万5,000円の増となっております。
主な事業について、ご説明をいたします。初めに職員給与費ですが、こちらは公立保育所職員48人分の人件費です。決算額は３億2,882万8,000円となっております。
次に、私立保育所助成費です。この事業では、市内の私立保育所などに対する運営経費の助成のほか、認可保育所定員拡充事業として、保育所の分園経費の助成などを行っております。
新規事業は、保育施設事故防止推進事業として、乳児の睡眠中の体の動きの有無やうつ伏せ状態をチェックし事故を防止する器具の購入費用に対する補助事業と、保育環境改善等事業として、
新型コロナウイルス感染症対策のための備品、消耗品の購入経費に対する補助事業を実施しております。
なお、前年度は、認定こども園整備事業で二つの施設の整備費について助成を行いましたが、令和元年度はございませんので、前年度比で２億5,417万円の減。また、下から六つ目の小事業の認可保育所定員拡充事業が前年度比で8,792万8,000円の減となったことなどから、事業全体の決算額は２億4,317万7,000円で、前年度比３億2,938万6,000円の減となっております。
次に、市立保育所事務費です。85ページの２段目でございます。
この事業は、市立保育所３園の運営に関する事業などを行うものです。前年度と比較しますと、86ページの一番上の大野北保育所建替事業が４億4,844万2,000円の増となったことなどから、事業全体の決算額は６億4,707万7,000円で、４億3,387万9,000円の増となっております。
なお、新規事業として、86ページの保育施設事故防止推進事業で、市立保育所におきましても睡眠時のチェック器具を購入しております。
次に、子ども・
子育て支援給付費です。この事業は、私立の認可保育所等へ運営費を給付するほか、新規事業として、幼児教育・保育の無償化事業を行っております。
事業全体の決算額は25億6,660万7,000円です。前年度と比較しますと、新規事業のほか、大野東幼稚園と筑紫幼稚園が認定こども園に移行したため、給付対象児童数が大幅に増加したことなどから、５億7,161万3,000円の増となっております。
なお、新規事業の幼児教育・保育の無償化事業は、令和元年10月に開始し、その導入に必要なシステム改修委託料や、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設の利用料等を支援するものとして、施設等利用給付費等を支出したものです。
続きまして、87ページでございます。
市立保育所管理費と、その次の児童手当等事務費につきましては、前年度決算額から大きな変動はございません。
次に、３款２項２目児童措置費です。決算額は23億8,844万6,000円で、前年度比9,897万5,000円の増となっております。
児童手当費につきましては、前年度と比較しますと、手当の支給対象となる児童の延べ月人数が744人、約0.44％減少したことや、所得超過により手当月額が5,000円に減額される方が1,078人増加したことなどにより、決算額は18億4,747万5,000円で、1,729万5,000円の減となっております。
次に、一番下の児童扶養手当費につきましては、国の制度改正により、前年度までの年３回から年６回の支給に変更となり、その移行期に当たる令和元年度は一時的に15か月分の支給が必要であったことなどから、決算額は５億4,097万1,000円で、前年度比１億1,627万円の増となっております。
続きまして、88ページをお願いいたします。
３款２項５目母子福祉費です。この事業では、ひとり親家庭等を対象とした事業や相談支援を行っております。事業全体の決算額は2,090万円となっております。
母子福祉費の四つ目の事業の母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業は、令和元年度からの多子加算の開始に伴い、一番上のひとり親家庭等支援事業から事業名を切り分けて整理をしておりますが、前年度決算額からの大きな変動はございません。
なお、三つ目の事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、予算を１人分計上しておりましたが、申請はございませんでした。
一番下の新規事業、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金は、昨年10月の消費税率引上げに伴う、ひとり親世帯の経済的負担や子どもの貧困に対応する国の施策として、臨時・特別給付金を支給したものです。
最後に、中段の10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金です。この事業は、幼稚園の保護者に対する就園奨励費補助金の交付及び幼稚園に対する育成補助金の交付などを行うものです。
なお、一つ目の小事業、私立幼稚園就園奨励費算定事務事業につきましては、令和元年度から大野東幼稚園と筑紫幼稚園が認定こども園に移行し就園奨励費補助金の対象外となったことや、昨年10月の幼児教育・保育の無償化に伴い補助対象期間が９月までとなったことなどから、事業全体の決算額は7,069万2,000円で、前年度比１億2,785万円の減となっております。子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。
462:
◯委員長（井福大昌） ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。
463: ◯委員（平井信太郎） 86ページの上のマル新のところです。保育施設事故防止推進事業、説明を聞いたんですけれども、聞き取れなかったものですから。睡眠時の子どもさんの何か事故を防止するための備品ということでしょうか。
464: ◯子育て支援課長（白石朋子） はい、そのとおりでございます。
465: ◯委員（平井信太郎） 例えば、それはどういうものなんですかね。うつ伏せに寝てて、ちょっと呼吸ができなくて危ないとか、そういうのを何かサポートするのか。何かほかにどのような、具体的な説明をお願いします。
466: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらにつきましては、お子様がお昼寝をするときに、服にセンサーを取り付けまして、お子様の体の動きが止まったり、うつ伏せ状態になったときなど、危険な状態になったときに大きなアラーム音が鳴るような仕組みになっておりまして、保育士が万が一気づかなかったときの事故防止に役立つということになります。以上でございます。
467: ◯委員（平井信太郎） その器具は何個ぐらい、そして、何か所ぐらいの保育所に行き渡っているんでしょうか。
468: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらにつきましては、公立保育所３園ともに導入をしております。
購入台数につきましては、合計で28台を購入しております。以上でございます。
469:
◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありませんか。
470: ◯委員（
大塚みどり） 85ページに関連します。かなり待機児童の対策に対しては本市は毎年毎年してきましたが、現在、このＡという評価の中で、待機児童の今年度と昨年度の違いを教えてください。
471: ◯子育て支援課長（白石朋子） 昨年４月１日現在の待機児童は143名でございました。本年４月１日現在の待機児童は95名となっております。以上でございます。
472: ◯委員（
大塚みどり） 86ページにちなんで、幼稚園、認定こども園の人数が当時はまだできていないところだったんですけれども、現在ここはもう定員をちゃんと満たしているのか。それを教えていただきたいと思います。
473: ◯子育て支援課長（白石朋子） 現在の認定こども園の定員、入所率の確定状況でございますが、３園中１園は100％以上の達成となっております。それは大野幼稚園となっております。残る大野東幼稚園につきましては、令和２年８月１日現在で約76％、筑紫幼稚園につきましては71％の入所率となっております。以上でございます。
474: ◯委員（
大塚みどり） 保育園の年度当初に入園に関して希望を入れていると思うんですけれども、なかなかこの幼稚園、認定こども園のほうには入所を希望されない保護者がおられるということなんでしょうか。
475: ◯子育て支援課長（白石朋子） 特に、認定こども園のほうを希望しないという傾向があるということはございません。
こちらの入所率が低いということにつきましては、移行直後ということになりますと、移行初年度から急に満杯になるということが難しいという状況から、まだこのような数値になっていると考えられるところでございます。
476:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。
477: ◯委員（河村康之） 88ページの３款２項５目、新規事業、未婚の児童扶養手当の特別給付金ですけれども、去年の９月補正で計上されている、このとき、たしか93名分ぐらいというふうにお伺いしたと思うんですが、その後、決算では126万円ですけれども、何名分ですか。
478: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちら、決算額の分につきましては72名分を支出しております。以上でございます。
479: ◯委員（河村康之） じゃあ、予算の中では93人分で、決算で72人ということは、20人近く来てない。その理由というのは何か分かりますか。
480: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちら93名と予算で見込んでおりましたが、実際は77名の対象者となりました。残る５名が非申請ということになるんですけれども、こちらにつきましては、申請をかなりお勧めしたんですけれども、なかなかそこまで至らなかったというところでございます。以上でございます。
481:
◯委員長（井福大昌） ほかにありませんか。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
482:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これで、子育て支援課分の質疑を終わります。
こども部所管分について質疑の漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
483:
◯委員長（井福大昌） ないようですので、これでこども部所管分の審査を終わります。
以上をもちまして、本日の審査日程は全て終了いたしました。
次の委員会は、明日11日金曜日午前９時から再開いたします。
本日はこれをもちまして閉会いたします。お疲れさまでした。
（閉会 午後３時29分）...